新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金(介護分)のご案内

2020年08月04日 | コンテンツ番号 51305

1 感染症対策を徹底した上で介護サービスを提供するために必要な経費を支援します。
2 介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけや環境整備などを支援します。
3 新型コロナウイルス感染症発生の有無を問わず、3月6日から6月30日までの間に10日以上勤務した職員の皆さまに慰労金を支給します。

お知らせ

  • 秋田県版Q&Aを更新しました。本日更新した項目は、黄色に着色しています。【8.4更新】
  • 厚生労働省の電話相談窓口の設置期間が8月末までに延長となりました。これに伴い、パンフレット、マニュアルを更新しました。【8.3更新】
  • 複数事業所分を法人が一括申請する場合において、国保連や都道府県がデータを受領した際にエラーとなるケースが厚生労働省で確認されたことから、交付申請書を更新しました。今後、一括申請を行う場合には、更新後の様式の利用をお願いいたします。【7.29更新】

給付金申請にあたっての一般的な流れ

まずは、パンフレットで給付金の概要を把握してください。
  •  感染症対策支援やサービス再開支援の給付金額については、サービスの種類等によって異なりますので、「基準単価一覧表」でご確認ください。
次に、申請マニュアルに基づき、申請を行ってください。
  • 申請書の様式はこのページの様式コーナーに掲載しています。
  • 申請書は、下記の「例外的なケース」を除き、国民健康保険団体連合会に提出します。
  • 申請書の受付は令和3年2月までの毎月15日~月末の間のみ可能です(7月は25日~31日となります)
  • 不明な点がありましたら、Q&A(厚生労働省版秋田県版)をご参照ください。
  • Q&Aを読んでも不明な場合は、FAXまたはメールにて県長寿社会課にお問い合わせください(質問票の様式はこちら)。(事業開始後は多くの質問が寄せられることが想定されます。正確性、公平性、効率性の観点から、ご質問の受付はFAXまたはメールに限定するとともに、回答は原則として県ウェブサイトへの掲載をもって代えさせていただきます。お電話でのお問い合わせはお控えくださるよう、ご理解とご協力をお願いします。) 

例外的なケース① ~国保連に報酬請求を行っていない施設や債権譲渡されている事業所等~

特定施設入居者生活介護の指定を受けていないサ高住・有料老人ホーム、養護・軽費老人ホームや、国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所等の場合は、県に直接申請していただきます。詳しくは、こちらをご覧ください。

例外的なケース② ~慰労金を個人で申請する場合~

退職されているなど、現在施設・事業所に勤務していない方についても、原則として最後に所属していた施設・事業所での申請となります。ただし、施設・事業所での申請が難しい場合は、個人で申請することもできます。詳しくは、こちらをご覧ください。

申請後の大まかな流れ

▼交付決定
  • 国保連に提出された申請内容を県が審査し、交付の可否を決定します。申請書の修正等を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
  • 交付可の場合は、申請者に対し、交付決定通知を送付します。
▼入金
  • 入金は、申請月の翌月末頃になる予定です。申請書の提出が集中する場合は審査に時間がかかり、入金が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
▼実績報告と精算
  • 事業完了後、実績報告書を県に提出していただきます。
  • 実績報告書の様式や提出方法は、後日このページでお知らせいたします。
  • 実際の支出金額が交付を受けた補助金額に満たなかった場合は、差額を県に返納していただきます。
▼消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告
  • 事業終了後の消費税及び地方消費税の申告により、この給付金にかかる仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付していただく場合があります。
  • 詳しくは、追ってお知らせいたします。

申請にあたってお読みいただく資料

様式コーナー

リンク

申請にあたってお読みいただく資料
・パンフレット
・申請マニュアル
・基準単価一覧表
・Q&A(厚生労働省)
・Q&A(秋田県版)

様式コーナー
・交付申請書
・代理受領委任状