• 介護サービス事業所・施設における、令和3年10月から12月末までの間の、衛生用品(マスク、手袋、消毒液など)、パーテーション、パルスオキシメーターの購入費用を補助金で支援します。
  • 事業所・施設毎に、補助金の上限額があります。
  • 申請受付期間は、令和4年1月4日(火)~1月31日(月)です。
  • 原則として、秋田県国民健康保険団体連合会の「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります(一部、例外があります)。 

※申請受付は終了しました。補助金の交付を受けた事業者は、補助金にかかる消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告をお願いします。 

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

  • 消費税申告義務の有無にかかわらず、令和3年度秋田県介護サービス事業所等感染症対策支援事業費補助金の交付を受けたすべての事業者に御報告いただく必要があります。
  • 消費税の申告内容により、県への返還金が生じる場合がありますが、返還金が生じない場合、特に、消費税の確定申告義務がない場合の報告は、極めて簡単です。
  • 詳細は、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額について」をご覧いただき、期限までに必要書類をご提出くださるようお願いします。

提出期限

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確定後(確定申告後)、1か月以内を目途に提出してください。遅くとも、令和5年3月31日までに提出してください。

提出方法と提出先

紙媒体の報告書を郵送で提出してください。

(提出先)
〒010-8570
秋田市山王4丁目1-1
秋田県健康福祉部長寿社会課 あて

※国保連ではありませんので、ご注意ください。

報告関係書類

申請について【受付は終了しました】

申請書の提出について

申請マニュアルを作成しましたので、マニュアルに基づき、申請を行ってください。
  • 申請書の様式はこのページの「様式コーナー」に掲載しています。
  • 申請は、下記の「例外的なケース」を除き、秋田県国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という。)あて「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります。
  • 国保連における申請書の受付は令和4年1月4日(火)~1月31日(月)となります。
  • マニュアルを読んでも不明な点がある場合は、FAXまたはメールにて県長寿社会課にお問い合わせください(質問票の様式はこちら)。(事業開始後は多くの質問が寄せられることが想定されます。正確性、効率性の観点から、ご質問の受付はFAXまたはメールに限定させていただきます。お電話でのお問い合わせはお控えくださるよう、ご理解とご協力をお願いします。) 

県に直接申請となる「例外的なケース」

①国保連にCD-R等の電子媒体、又は紙媒体で介護報酬の請求をしている事業所・施設、②国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所・施設は、県に直接申請していただきます。申請方法等、詳しくは、マニュアルでご確認ください。

※県に直接申請する場合は、支払先口座登録のため、「債権者登録票」の提出が必要となりますのでご留意ください。様式は、下記「様式コーナー」に掲載しております。

申請後の大まかな流れ

▼交付決定
  • 国保連(または県)に提出された申請内容を県が審査し、交付の可否を決定します。申請書の修正等を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
  • 交付可の場合は、申請者に対し、3月中旬頃に交付決定通知を送付します。
▼入金
  • 入金は、3月末頃になる予定です。
  • 原則として、各事業所番号ごとに入金されますが、県に直接申請した場合は、「債権者登録票」でご登録いただいた口座に一括してお支払いします。
▼実績報告(※この補助金では必要ありません)
  • 今回の補助金は購入実績に基づき、申請・交付するものであることや手続きの簡素化等の観点から、申請書が実績報告書を兼ねる取り扱いとします。そのため、通常の補助金のように申請書とは別に、実績報告書をご提出いただく必要はありません。
  • ただし、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額の報告(下記)は別途必要になります。
▼消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告
  • 消費税及び地方消費税の申告により、この補助金にかかる仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付していただく場合があります。
  • 詳しくは、補助金の交付決定通知送付時にご案内する予定です。

申請にあたってお読みいただく資料

※補助金交付要綱の内容は「申請マニュアル」にわかりやすくまとめておりますが、必要に応じて補助金交付要綱もご参照ください。また、基準単価表はマニュアル、要綱にも掲載しておりますが、文字が小さいため、個別ファイルとして掲載しているものです。

様式コーナー

  • 交付申請書
  • 債権者登録票(県に直接郵送で申請する場合に必要となります。国保連あてに電子申請する場合は必要ありません)
  • 質問票(お問い合わせの際にご使用ください)

リンク

申請にあたってお読みいただく資料
・パンフレット
・申請マニュアル
・基準単価一覧表
・Q&A(厚生労働省)
・Q&A(秋田県版)

様式コーナー
・交付申請書
・代理受領委任状