新型コロナウイルス感染症については、日々状況が変化しています。
 特に高齢者は、抵抗力の低下により感染症を発症しやすく、また、重症化しやすい傾向にあると考えられております。
 最新の情報や追加的な留意事項等をご確認のうえ、新型コロナウイルス感染症に対して正しく理解し、感染症対策の徹底をお願いします。

高齢者施設等における感染予防対策の徹底について

 高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の位置づけ変更後も、感染対策の徹底を当面継続することとされています。
 高齢者施設等における感染対策として特に重要と考えられる点について、国から通知が発出されていますので、ご確認いただき、適切な対応をお願いします。

高齢者施設等における感染対策等について(令和5年4月18日付け事務連絡) [1309KB]

新型コロナウイルス感染予防対策等に関する動画教材について

 高齢者施設における感染予防対策のための動画教材を、一般社団法人 秋田県医師会と協働で制作しました。長寿社会課のYouTube チャンネルで配信しておりますので、施設の職員に対する内部研修等に御活用ください。

▼新型コロナウイルス感染予防対策動画(一般社団法人秋田県医師会・秋田県長寿社会課作成)

 (※長寿社会課YouTubeチャンネルの動画ページにリンクします)

新型コロナウイルス感染対策マニュアルについて

 厚生労働省では次のとおり各施設類型に応じた感染対策の手引き等を示しておりますので、ご確認をお願いします。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

 新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いが可能とされています。詳しくは、次の厚生労働省ウェブサイトをご参照ください。

 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて 

新型コロナウイルス感染症発生施設等への応援職員派遣等について

 福祉施設等で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合などに深刻な問題となる職員不足に対応するため、感染者が発生した法人に対して職員派遣や利用者受入れ等の応援が可能な施設等のリストを作成し、要請があった際には応援職員の派遣調整を行っています。詳しくは、秋田県社会福祉協議会の次のウェブサイトをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症発生施設等への応援職員派遣等について

令和5年度介護サービス継続支援事業費補助金(感染症発生時のかかりまし経費補助)について

 利用者や職員に感染者が発生した場合や新型コロナウイルスの影響により休業要請を受けた場合等においても、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、かかり増し経費に対して支援を行います。
 対象となる施設・事業所は、補助金交付要綱を確認のうえ、福祉政策課感染症特別対策室まで申請書を提出してください。

 提出先:〒010-8570 秋田市山王四丁目1-2 秋田県健康福祉部福祉政策課感染症特別対策室 あて

  • 申請の際は、請求書もあわせてご提出ください。請求書の様式は、申請書のエクセルファイルに入っています。
  • 補助対象外の経費が多く含まれていると、審査に時間がかかります。
  • 支出の状況がわかる証拠書類を併せてご提出願います。
  • 令和4年度に発生した経費についても、令和5年度の補助金として申請が可能です。令和4年度発生分と令和5年度発生分では申請様式が異なりますのでご注意ください。
  • 要綱 令和5年10月1日の主な改正点

  ・令和5年10月1日以降発生分に係る割増賃金・手当に上限額を設けました。

  ・令和5年10月1日以降発生分に係る施設内療養の上限額を変更しました。

  • その他、ご不明な点についてはこちらをご覧ください。

 ダウンロード

補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額の報告について

  • 消費税申告義務の有無にかかわらず、令和4年度秋田県介護サービス継続支援事業費補助金の交付を受けたすべての事業者に御報告いただく必要があります。
  • 消費税の申告内容により、県への返還金が生じる場合がありますが、返還金が生じない場合、特に、消費税の確定申告義務がない場合の報告は、極めて簡単です。
  • 詳細は、「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額について」をご覧いただき、期限までに必要書類をご提出くださるようお願いします。

 〇提出期限

すでに確定申告が完了している場合や、確定申告義務がない場合は令和5年9月30日までに提出してください。それ以外の場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額確定後(確定申告後)、1か月以内を目途に提出してください。遅くとも、令和6年3月31日までに提出してください。

〇提出方法と提出先

紙媒体の報告書を郵送で提出してください。

(提出先)
〒010-8570
秋田市山王四丁目1-2
秋田県健康福祉部福祉政策課感染症特別対策室 あて

〇報告関係書類

高齢者施設等における抗原定性検査キットの使用について

 厚生労働省ではクラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、高齢者施設等を含む職場においても軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査を実施することを推奨しており、「職場における積極的な検査等の実施手順(第2版)」を策定し、公表しております。
 つきましては、内容について御了知いただき、適切に御対応くださるようお願いします。
    また、新型コロナウイルス感染症の陽性者が出た入所系施設につきましては、初動対応分として抗原検査キットの配布を行っています。必要な場合は、以下の連絡先一覧にある連絡先へ御連絡ください。
 なお、県から配布を受けたキットを使用した場合、以下の実績報告様式により、ご報告をお願いします。

新型コロナウイルス感染症についての最新情報をご確認ください感染症に関する情報が日々更新されておりますので、随時の確認をお願いします。

▼厚生労働省まとめページ(厚生労働省ホームページにリンクします)
介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ

▼厚生労働省による最新の感染症に関する情報(厚生労働省ホームページにリンクします)
新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省) 

▼高齢者施設等管理者向けの厚生労働省関係各局からの通知
介護保険最新情報
介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について
(※厚生労働省ホームページにリンクします) 

▼秋田県の最新の状況・対応等まとめ
 秋田県新型コロナウイルス感染症保健医療情報ポータルサイト