新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について
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長寿社会課では、令和４年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、次のとおり事業を行いました。
新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス継続支援事業（感染拡大防止対策支援事業）
介護サービス事業所・介護施設等が関係者との連携の下、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるように衛生用品等を配布しました。
新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス継続支援事業（緊急時介護人材応援派遣に係るコーディネート事業）
新型コロナウイルス感染症が発生した施設等に対して応援職員を派遣する体制を整備することにより、感染症発生時においても必要な介護サービスが継続して提供される体制を強化しました。
新型コロナウイルス感染症にかかる介護サービス継続支援事業
入所者及び職員の新型コロナウイルスにかかる検査機会の拡大と早期感染者把握による感染拡大の抑制のため、高齢者施設に抗原検査キットを配布しました。
元気で明るい長寿社会づくり事業
県内における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底するため、第34回全国健康福祉祭に参加する選手・派遣事務局職員に対して、大会出場後に抗原検査を実施しました。
介護保険施設等物価高騰対策事業
コロナ禍において原油価格高騰に直面する介護保険施設等の負担軽減を図るため、光熱費の一部に対し助成する市町村に対して補助しました。