例外的なケース① ~国保連に報酬請求を行っていない施設や債権譲渡されている事業所等~

2020年07月29日 | コンテンツ番号 51310

介護保険法の規定による「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていない、サ高住・有料老人ホーム、養護・軽費老人ホームや、国保連に登録されている口座が債権譲渡されている事業所等の場合は、県に直接申請していただく必要があります。具体的な手順等は次の1~3のとおりです。

※複数事業所分を法人が一括申請する場合において、エクセルファイル内のリンクがうまく機能しないケースが厚生労働省で確認されたことから、交付申請書を更新しました。今後、一括申請を行う場合には、更新後の様式の利用をお願いいたします。【7.29更新】

1 申請書を作成します

申請書は国保連ではなく、県健康福祉部長寿社会課に直接ご提出いただきます。申請書の様式や添付書類について、次の点は国保連に提出する他の事業所と異なりますが、他の部分は同一です。異なる点を念頭におきつつ、マニュアルにしたがって申請書類を作成してください。

<国保連に提出する事業所と異なる点>
・申請書様式中の「介護保険事業所番号」欄は入力不要です。
・振込先口座確認のため、「債権者登録票」もご提出いただく必要があります。

2 交付申請をお願いします

作成した申請書類を県健康福祉部長寿社会課に郵送で提出してください。
(感染防止の観点から、窓口での来庁者との接触を減らすため、提出方法は持参ではなく郵送のみとします。)

<提出先>
〒010-8570
秋田市山王4丁目1-1
秋田県健康福祉部長寿社会課 あて
※送付用封筒の表面に「新型コロナ支援給付金(介護分)申請書在中」と朱書きしてください。

(提出していただく書類)
様式第1号:令和2年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金(介護分)に係る交付申請書
様式1:事業所・施設別申請額一覧
別添:事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)
様式2:新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金(介護分)に関する事業実施計画書(事業所単位)
様式3:介護慰労金受給職員表(法人単位)
債権者登録票

3 申請後の大まかな流れ

▼交付決定
  • 提出された申請内容を審査し、交付の可否を決定します。申請書の修正等を依頼する場合がありますので、ご協力ください。
  • 審査の結果、交付可の場合は、申請者に対して交付決定通知を送付します。
▼入金
  • 債権者登録票に記載された口座に県から直接お振り込みいたします。
  • 申請から1か月程度でお振り込みする予定ですが、申請書の提出が集中する場合は審査に時間がかかり、入金が遅れる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
▼実績報告と精算
  • 事業完了後、実績報告書を県に提出していただきます。
  • 実績報告書の様式や提出方法は、後日このページでお知らせいたします。
  • 実際の支出金額が交付を受けた補助金額に満たなかった場合は、差額を県に返納していただきます。
▼消費税及び地方消費税仕入控除税額の報告
  • 事業終了後の消費税及び地方消費税の申告により、この給付金にかかる仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に納付していただく場合があります。
  • 詳しくは、追ってお知らせいたします。

◎様式コーナー