現在、秋田県公営企業は電気事業と工業用水道事業を経営しており、「中期経営計画(平成17年度~平成21年度)」、「第II期中期経営計画(平成22年度~平成26年度)」及び「第3期中期経営計画(平成27年度~令和元年度)」に基づき、経営の効率化や良質な電気と工業用水の安定供給を通じて、様々な形で県政の発展に尽力してきました。また、東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に端を発して、日本のエネルギー政策が大きく見直され、電力システム改革が行われたことにより、公営企業、電力会社、受水企業等を取り巻く経営環境も大きく変化しました。

 こうした変化や課題に適切に対応し、電気、工業用水の安定供給を維持していくための組織体制の構築や、電力システム改革後も持続可能な経営基盤の強化に取り組むことを目的として、令和2年度から令和11年度までの10ヵ年を計画期間とする「第4期中期経営計画」を策定しました。