県内の景観行政団体

県内の景観行政団体（市町村）

【景観行政団体とは】
　景観法に基づく景観施策を行う自治体です。都道府県、政令市、中核市は、景観法の定めにより法施行と同時に景観行政団体となり、その他の市町村は、都道府県知事との協議を経ることで景観行政団体となることができます。

【景観法とは】
　都市や農山漁村等における良好な景観の形成を進めるための規制や誘導、支援などのツールを盛り込んだ総合的な法律で、平成１６年６月に制定されました。

【景観行政団体になると】
　景観計画を策定し、地域の実情に応じた景観形成の規制や誘導ができます。また、景観上重要な建物や樹木を国の補助を受けて買取や修繕などが行えます。この他にも、屋外広告物条例を作るなど、さまざまな景観法のツールが活用できます。