土木工事標準積算基準書等の改正・閲覧について

2022年03月03日 | コンテンツ番号 428

土木工事標準積算基準等改定概要（令和３年１０月以降適用）

　令和3年10月1日以降に公告・閲覧する工事又は委託業務に適用する積算基準の改定を行います。（秋田県では、国土交通省が４月版として発行している基準書内容について精査し、10月以降の適用として運用しており、今年度も例年同様に改定するものです。）

※「土木工事標準積算基準書等」については、ホームページでの公表はしておりません。

　県庁広報広聴課（県政情報資料室）及び各地域振興局総務企画部（総務経理課（工事契約窓口））において閲覧することができます。（午前９時から午後５時まで）

以下に、主な改定内容を示します。

１．土木工事標準歩掛の改定【８工種】

所定の条件により、設計図書の変更や一時中止を行う工事を対象に、増加費用を計上。必要書類を交わすなど、費用の必要性や数量等について受発注者協議等を行う必要がある。

コンクリートダム工事における、近年の高速施工技術の進展や、それに伴い多くの現場技術者等が必要となっている現場実態を踏まえ、共通仮設費率及び現場管理費率が改定された。
改定後は、直接工事費約１０億円の工事では、間接工事費約１．１億円アップする。