外国人技能実習制度に関するご案内

2018年08月01日 | コンテンツ番号 29990

 平成29年11月1日に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(以下「技能実習法」)が施行され、新たな技能実習制度が行われています。
 また、今年6月に閣議決定された骨太の方針では、外国人材の活用に向けた新たな在留資格の創設が明記されたところです。

 一方、平成29年10月末現在の本県における外国人雇用事業所数及び外国人労働者数は、全国最少(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ・厚生労働省)であり、外国人材の活用が進んでいるとは言えませんが、様々な業種で人手不足が深刻化する中、外国人技能実習制度の活用に関心が高まっています。

 こうしたことから、技能実習制度の内容、技能実習生を受け入れる際の手続き等に関する問い合わせ先や、外国人の方からの相談を受け付ける窓口等をご案内します。

内容

 ◆ 外国人技能実習制度とは ~ 人づくりを通じた国際貢献 ~

 ◆ 技能実習生の受入れ

 ◆ 外国人技能実習制度に係る業務等についての問い合わせ先
 ~ 外国人を受け入れている方、これから受入れを検討される方へ ~

 ◆ 外国人の方に対する支援

 ◆ その他関係機関


◆ 外国人技能実習制度とは      ~ 人づくりを通じた国際貢献 

 外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上地域等の外国人を、日本で一定期間(最長5年)に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度です。
 技能実習法では、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力の推進が目的とされ、技能実習は労働力の需給の調整の手段として行われてはならないとされています。
    制度の詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 ・「外国人技能実習制度について」(厚生労働省)

◆ 技能実習生の受入れ

 外国人技能実習制度による技能実習生の受入形態には、企業単独型(イ)及び団体監理型(ロ)の2種類があります。
 団体監理型(ロ)は、事業協同組合等が受入団体となって技能実習生を受け入れ、その組合傘下の企業等において、技能実習を行うものです。監理団体は許可制、実習実施者は届出制となっています。
 外国人技能実習制度による技能実習生の受入れを検討されたい方は、直接、外国人技能実習機構にお問い合わせください。
 なお、平成30年6月の本県の監理団体は、「監理団体一覧表」のとおりです。

 ・監理団体一覧表

《参 考》
 ・ 一般監理事業
  高い水準を満たした優良な監理団体をいいます。
  第1号から第3号までの技能実習生の受入れが可能です。
 ・ 特定監理事業
   第1号及び第2号の技能実習生の受入れが可能です。

◆ 外国人技能実習制度に係る業務等についての問い合わせ先
 ~ 外国人を受け入れている方、これから受入れを検討される方へ ~

◇ 認可法人 外国人技能実習機構(OTIT)

 外国人技能実習機構は、技能実習制度による人材育成を通じた国際協力を推進するため、平成29年1月に設立されました。
 主な業務は、技能実習計画の認定、実習実施者の届出受理、監理団体の許可に関する調査、技能実習生に対する相談・援助などです。
 本部のほか、地方事務所が8か所、支所が5か所あります。本社(店)の所在地が県内市町村の場合は、仙台事務所の管轄となります。
 なお、問い合わせ内容により、連絡先が異なりますので、ご注意ください。

《外国人技能実習機構(OTIT)連絡先・所在地》 
内容 連絡先・所在地
監理団体の許可に関する問い合わせ

本部(監理団体部)              
電 話 03-6712-1923 
FAX 03-6712-1975  
〒 108-0075              
 東京都港区港南1-6-31    
  品川東急ビル8階

技能実習計画の認定に関すること 仙台事務所                          
電 話 022-399-6326    
FAX 022-399-6398  
〒 980-0811               
 宮城県仙台市青葉区一番町2-4-1  
  仙台興和ビル12階

 

 ※ 窓口受付時間 : 9時から16時まで(土・日曜日、休日を除く) 

   外国人技能実習機構(OTIT)については、こちらをご覧ください。

  ・外国人技能実習機構(OTIT)

◇ 公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)

 外国人技能実習・研修制度の円滑な運営・適正な拡大に寄与することを事業目的とする公益財団法人です。
 技能実習制度全般に関する監理団体・実習実施者等制度関係者への総合的な支援機関であるとともに養成講習機関としての役割も担っています。

 JITCOについては、こちらをご覧ください。

 ・公益財団法人 国際研修協力機構(JITCO)

◇ 秋田県中小企業団体中央会

 中小企業の連携・組織化をはじめ、企業の経営、金融、税務、労働、情報化等多くの諸問題の相談のほか、起業や創業に関する支援も行っています。
 また、外国人技能実習生共同受入事業実施組合による受入事業に関する情報交換や研修会の開催等を行っています。

 秋田県中小企業団体中央会については、こちらをご覧ください。

 ・秋田県中小企業団体中央会

◇ 秋田労働局

 秋田労働局については、こちらをご覧ください。
                                         
 ・秋田労働局                                                

◆  外国人の方に対する支援

 外国人技能実習機構(OTIT)では、日本における労働基準関係法令の紹介や労働条件に関するトラブルの相談などのほか、中国語、ベトナム語、タガログ語などによる母国語相談を受け付けています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 ・「技能実習生の皆様へ」(外国人技能実習機構)                                  

 また、県内で暮らしている外国人の方々で、お困りのことがある場合は、公益財団法人秋田県国際交流協会(AIA)「外国人相談センター」をご利用いただくことができます。
 在留資格・ビザ・パスポートなど、どこに聞けばよいかわからない事柄について情報提供しています。
 詳しくは、こちらをご覧ください。

 ・「外国人相談センター」(秋田県国際交流協会)

◆  その他関係機関

 ◇ 法務省

 ・技能実習法による新しい技能実習制度について