経営事項審査（様式集）

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名称

経営事項審査申請書（経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書）

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手続きの概要

• 経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で建設業者の経営規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。
• 建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。
• 経営事項審査の有効期間は審査基準日から１年７ヶ月です。

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根拠規定

建設業法第２７条の２３

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申請届出方法

• （面談申請の場合）各決算期に応じて面談申請の場合は年４回、期日を決めて行っています（その期日に申請が間に合わない業者については主たる営業所を所管する地域振興局にご相談ください。）。

• （電子申請の場合）各決算期における申請目安日までにＪＣＩＰにより申請してください。

• 令和8年度の受付期間については、令和８年度経営事項審査についてを参照してください。

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提出又は提示書類

• 審査申請手続 [185KB]（「令和８年度経営事項審査　令和９・１０年度適用秋田県建設工事入札参加資格審査　申請の手引（令和８年１月） [15058KB]」　から抜粋）を参照してください。

• 経営状況分析を申請する場合は、国の登録を受けた登録経営状況分析機関の中から自由に申請先を選択することができます。

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申請時の注意点

• 面談申請の場合、申請書類提出後、日を改めて面談を行います。面談審査の日時は、申請書提出の際、各地域振興局で指定します。なお、面談審査にあたっては、提出又は提示書類の全般にわたって確認しますので、説明できる方がお越しください。

• 電子申請の場合、面談を行いません。

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手数料

1. 経営規模等評価の申請及び総合評定値の通知の請求を同時に行う場合
   審査基本料８，５００円 　１工種につき２，５００円

2. 経営規模等評価の申請のみ行う場合
   審査基本料８，１００円 　１工種につき２，３００円

3. 経営規模等評価結果通知書受領後、総合評定値の請求のみ行う場合
   請求基本料４００円 　１工種につき２００円

※一旦納付した手数料は返却できませんので、注意してください。

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審査基準

建設業法施行規則等により、経営規模、技術力、経営状況、その他の審査項目に応じてそれぞれ一定の基準が定められています。

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受付窓口

主たる営業所を管轄する地域振興局 総務企画部総務経理課 総務経理チーム又は工事契約チーム 

２０００１帳票

経営規模等評価申請書・経営規模等評価再審査申立書・総合評定値請求書【２０００１帳票】 [120KB]

記載要領 [125KB]

２０００２帳票

工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高【２０００２帳票】 [64KB]

記載要領 [444KB]

２０００４帳票

その他の審査項目（社会性等）【２０００４帳票】 [188KB]

記載要領 [405KB]

２０００５帳票

技術職員名簿【２０００５帳票】 [62KB]

記載要領 [113KB]

別表５及び６ [154KB]

様式第二号

工事経歴書 [14KB]

記載要領 [304KB]

別表８ [36KB]

様式第三号

直前３年の各事業年度における工事施工金額 [15KB]

記載要領 [85KB]

別紙様式１

（別紙様式１) 経理処理の適正を確認した旨の書類 [110KB]

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別紙様式２

（別紙様式２） 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿  [17KB]

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別紙様式３

（別紙様式３） 建設機械の保有状況一覧表 [40KB]

記載要領 [92KB]

別紙様式４

（別紙様式４） ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿  [14KB]

記載要領 [16KB]

別紙様式５

（別紙様式５） 技能者名簿  [11KB]

記載要領 [19KB]

別紙様式６

（別紙様式６） 就業履歴蓄積措置を実施した旨の誓約書 [18KB]

記載要領 [30KB]

別紙様式７

（別紙様式７） 防災協定締結状況報告書 [20KB]

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別紙様式８

（別紙様式８） 直前３年の各事業年度における工事施工金額（経営事項審査用） [14KB]

記載要領 [85KB]