令和6年度経営事項審査について

2024年02月06日 | コンテンツ番号 10510

経営事項審査の改正等について

  • 建設業法施行規則等の一部改正により、次について改正されました。

(令和5年1月1日以降の申請に適用)

  1. ワーク・ライフ・バランス(WLB)に関する取組の評価(新設)
  2. 建設機械の保有状況の加点対象を拡大
  3. 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の加点対象を追加

(令和5年8月14日以降を審査基準日とする申請に適用) 

  1. 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況の評価(新設)
  2. 総合評定値算出係数の改正

※審査基準改正の詳細については、国土交通省ホームページを御確認ください。

 この改正に伴い、令和5年1月1日以降の申請は新たな基準で審査を行います。手引き等をご確認いただき、新たな様式で申請してください。

電子申請の受付開始について

 秋田県では、令和5年1月10日から「建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)」による電子申請の受付を開始します。 

※面談申請も従来どおり受付をします。

秋田県知事許可業者の経営事項審査について

 経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で建設業者の規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。

 建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。

受付日程

面談申請の受付日程
対象者 受付日
個人事業者及び令和5年10月~12月決算の法人業者 令和6年 3月 6日(水)~7日(木)
令和6年1月~3月決算の法人業者

令和6年 6月13日(木)~14日(金)

令和6年4月~6月決算の法人業者 令和6年 9月12日(木)~13日(金)
令和6年7月~9月決算の法人業者 令和6年12月 5日(木)~ 6日(金)

※面談申請は、各決算期に対応する受付日よりも前に申請を行うことはできません。

電子申請の受付日程
対象者 申請目安日
令和5年10月決算の法人業者 令和6年 3月 5日(火)
令和5年11月決算の法人業者 令和6年 4月  5日(金)
個人事業者及び令和5年12月決算の法人業者 令和6年 5月 7日(火)
令和6年1月決算の法人業者 令和6年 6月  5日(水)
令和6年2月決算の法人業者 令和6年 7月  5日(金)
令和6年3月決算の法人業者 令和6年 8月 5日(月)
令和6年4月決算の法人業者 令和6年 9月  5日(木)
令和6年5月決算の法人業者 令和6年10月 7日(月)
令和6年6月決算の法人業者 令和6年11月 5日(火)
令和6年7月決算の法人業者 令和6年12月 5日(木)
令和6年8月決算の法人業者 令和7年 1月  6日(月)
令和6年9月決算の法人業者 令和7年 2月  5日(水)
令和6年10月決算の法人業者 令和7年 3月  5日(水)

※電子申請は、随時申請することができます。

※上記の受付日・申請目安日に申請が間に合わない場合は、受付窓口となる地域振興局にお問い合わせください。
 なお、申請が遅くなった場合、直前の経審の有効期間満了の日までに新たな経営規模等評価結果及び総合評定値を通知できないことがあります。

※次の場合は随時受付します(申請する場合は事前にご相談ください)。

随時申請できる場合
随時申請できる場合 相談及び受付窓口
新規(いわゆる経審切れを含む。)に申請する場合 主たる営業所の所在地を所管する地域振興局
総務経理課総務経理班又は工事契約班
合併、営業譲渡又は会社分割に伴う組織変更を行った者が申請する場合 建設政策課建設業チーム
会社更生手続き開始の申立て等を行った者が申請する場合 建設政策課建設業チーム

※秋田県入札参加資格審査を申請する場合は、上記に関わらず、定期年は令和7年1月31日、中間年は令和8年1月31日が申請期限となります。

受付方法

面談申請

 各決算期に対応する受付日程に、申請書等を持参してください。

受付方法
受付場所 主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課
受付時間 午前9時から午後5時まで

電子申請

 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)により申請してください。

※経営事項審査の電子申請の場合、下記リンク先の電子申請チェックリストにしたがい所定の場所に確認資料を添付してください。また、電子申請チェックリストは記入のうえ、「その他添付ファイル」に添付してください。

大臣許可業者の受付等について

 令和2年4月1日以降、大臣許可業者が経営事項審査申請書を提出する際は、秋田県を経由せず、直接東北地方整備局へ申請することとなりました。
 詳細は、東北地方整備局ホームページをご確認ください。

建設業退職金共済事業加入・履行証明願について

 様式は、一般社団法人秋田県建設業協会ホームページにおいて掲載しておりますので、ご参照ください。

4 登録経営状況分析機関について

 国土交通省による経営状況分析登録機関一覧を参照ください。

5 建設業者の経営事項審査の受審状況について

 一般財団法人建設業情報管理センターのホームページにおいて全国の建設業者の受審状況が確認可能です。

6 申請手数料について(知事許可業者)

面談申請

 申請手数料については、秋田県証紙により納入していただきますが、証紙売りさばき場所(各地域振興局の売店等)の営業時間をご確認し、あらかじめ証紙を購入してから受付に来てくださるようお願いします。

電子申請

 建設業許可・経営事項審査電子申請システム(JCIP)内の指示に従い、Pay-easy(インターネットバンキング)により納付してください。

ダウンロード

リンク

(決算期が平成30年10月~12月の法人及び個人事業主)