令和7年度経営事項審査について
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経営事項審査の改正等について
- 資本性借入金に係る事務取扱いの改正
（一定の要件を満たす借入金が、審査上「自己資本」として評価されるようになります。）
- ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の評価（新設）
- 建設機械の保有状況の加点対象を拡大
- 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の加点対象を追加
- 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況の評価（新設）
- 総合評定値算出係数の改正
秋田県知事許可業者の経営事項審査について
経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で、業者の規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。
建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。
受付日程
面談申請の場合
| 対象者 | 受付日 |
|---|---|
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個人事業者及び令和6年10月～12月決算の法人業者 |
令和7年3月5日（水）～6日（木） |
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令和7年1月～3月決算の法人業者 |
令和7年6月12日（木）～13日（金） |
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令和7年4月～6月決算の法人業者 |
令和7年9月11日（木）～12日（金） |
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令和7年7月～9月決算の法人業者 |
令和7年12月4日（木）～5日（金） |
※面談申請は、各決算期に対応する受付日よりも前に申請を行うことはできません。
電子申請の場合
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対象者 |
申請目安日 |
|---|---|
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令和6年10月決算の法人業者 |
令和7年3月5日（水） |
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令和6年11月決算の法人業者 |
令和7年4月7日（月） |
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個人事業者及び令和6年12月決算の法人業者 |
令和7年5月7日（水） |
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令和7年1月決算の法人業者 |
令和7年6月5日（木） |
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令和7年2月決算の法人業者 |
令和7年7月7日（月） |
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令和7年3月決算の法人業者 |
令和7年8月5日（火） |
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令和7年4月決算の法人業者 |
令和7年9月5日（金） |
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令和7年5月決算の法人業者 |
令和7年10月6日（月） |
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令和7年6月決算の法人業者 |
令和7年11月5日（水） |
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令和7年7月決算の法人業者 |
令和7年12月5日（金） |
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令和7年8月決算の法人業者 |
令和8年1月5日（月） |
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令和7年9月決算の法人業者 |
令和8年2月5日（木） |
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令和7年10月決算の法人業者 |
令和8年3月5日（木） |
※上記の受付日・申請目安日に申請が間に合わない場合は、受付窓口となる地域振興局にお問い合わせください。
※申請が遅くなった場合、直前の経審の有効期間満了の日までに新たな経営規模等評価結果及び総合評定値を通知できないことがあります。
※秋田県入札参加資格審査を申請する場合は、上記に関わらず、令和8年1月30日が申請期限となります。
次の場合は随時申請できます（申請する場合は事前にご相談ください）。
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随時申請できる場合 |
相談及び受付窓口 |
|---|---|
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新規（いわゆる経審切れを含む。）に申請する場合 |
主たる営業所の所在地を所管する地域振興局 総務経理課総務経理チーム又は工事契約チーム |
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合併、営業譲渡又は会社分割に伴う組織変更を行った者が申請する場合 |
建設政策課建設業チーム |
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会社更生手続き開始の申立て等を行った者が申請する場合 |
建設政策課建設業チーム |
受付方法
面談申請の場合
- 各決算期に対応する受付日に、申請書等を下記の受付場所に持参してください。
| 受付場所 | 主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課 |
|---|---|
| 受付時間 | 午前９時から午後５時まで |
電子申請の場合
-
各決算期に対応する申請目安日までに、建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）から申請してください。
-
電子申請の詳細については、国土交通省ホームページを御確認ください。
- 申請時には、電子申請チェックリスト [23KB]に従い、確認書類を所定の場所に添付し、チェック済みのリストを「その他添付ファイル」欄に添付してください。
申請手数料について
面談申請の場合
-
秋田県証紙またはキャッシュレス決済により納入してください。
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証紙で納入する場合は、証紙売りさばき場所（各地域振興局の売店等）の営業時間を確認のうえ、あらかじめ証紙を購入してから受付にお越しください。
電子申請の場合
-
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）内の指示に従い、Pay-easy（インターネットバンキング）により納付してください。
-
対応金融機関は収納代行業者の関係で変わる可能性がありますので、申請の都度、対応金融機関一覧（収納代行業者対応）からご確認ください。
その他
大臣許可業者の経営事項審査の受付等について
大臣許可業者は、秋田県を経由せず、直接「東北地方整備局」へ申請書を提出してください。詳細は、東北地方整備局ホームページをご確認ください。
建設業退職金共済事業加入・履行証明願について
様式は、一般社団法人秋田県建設業協会ホームページを参照ください。
登録経営状況分析機関について
国土交通省による経営状況分析登録機関一覧を参照ください。
建設業者の経営事項審査の受審状況について
一般財団法人建設業情報管理センターホームページにおいて全国の建設業者の受審状況が確認可能です。