令和8年度経営事項審査について
コンテンツ番号：10510
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秋田県知事許可業者を対象とした経営事項審査の申請を受け付けています。 申請前に、以下の資料及びリンクをご確認ください。
経営事項審査の改正等について
- 資本性借入金に係る事務取扱いの改正
（一定の要件を満たす借入金が、審査上「自己資本」として評価されるようになります。）
- ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の評価（新設）
- 建設機械の保有状況の加点対象を拡大
- 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の加点対象を追加
- 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況の評価（新設）
- 総合評定値算出係数の改正
経営事項審査申請手続の概要
経営事項審査とは、建設業法に定められている制度で、業者の規模、経営状況の分析などの客観的事項について行われる企業評価制度です。建設業者が公共工事を請け負う場合は、経営事項審査を受けていなければなりません。経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月です。
申請の時期又は目安日及び方法
（１）面談申請の場合
次の区分により定められた日（各日とも午前9時から午後５時まで。）に行います。受付窓口である主たる営業所の所在地を所管する地域振興局総務企画部総務経理課に申請等に必要な書類を持参して提出してください。
| 対象 | 時期 |
|---|---|
| ① 個人事業者及び法人で決算期が令和7年10月から12月までの方 | 令和8年3月11日及び3月12日 |
| ② 法人で決算期が令和8年1月から3月までの方 | 令和8年6月11日及び6月12日 |
| ③ 法人で決算期が令和8年4月から6月までの方 | 令和8年9月10日及び9月11日 |
| ④ 法人で決算期が令和8年7月から9月までの方 | 令和8年12月３日及び12月4日 |
※各決算期に対応する受付日よりも前に申請することはできません。
（２）電子申請の場合
次の区分により定められた申請目安日までに「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」において申請等に必要な書類内容を入力又は添付してください（詳細：国土交通省ホームページ）。申請時には、電子申請チェックリスト [24KB]により自己点検のうえ、チェック済みのリストを「その他添付ファイル」欄に必ず添付してください。
| 対象 | 目安日 |
|---|---|
| ① 法人で決算期が令和7年10月の方 | 令和8年3月5日 |
| ② 法人で決算期が令和7年11月決算の方 | 令和8年4月6日 |
| ③ 個人事業者及び法人で決算期が令和7年12月の方 | 令和8年5月7日 |
| ④ 法人で決算期が令和8年1月決算の方 | 令和8年6月5日 |
| ⑤ 法人で決算期が令和8年2月決算の方 | 令和8年7月6日 |
| ⑥ 法人で決算期が令和8年3月決算の方 | 令和8年8月5日 |
| ⑦ 法人で決算期が令和8年4月決算の方 | 令和8年9月7日 |
| ⑧ 法人で決算期が令和8年5月決算の方 | 令和8年10月5日 |
| ⑨ 法人で決算期が令和8年6月決算の方 | 令和8年11月5日 |
| ⑩ 法人で決算期が令和8年7月決算の方 | 令和8年12月7日 |
| ⑪ 法人で決算期が令和8年8月決算の方 | 令和9年1月5日 |
| ⑫ 法人で決算期が令和8年9月決算の方 | 令和9年2月5日 |
| ⑬ 法人で決算期が令和8年10月決算の方 | 令和9年3月5日 |
※上記の受付日・申請目安日に申請が間に合わない場合は、受付窓口となる地域振興局総務企画部総務経理課へ、申請前に事前にご相談ください。なお、申請が遅くなった場合、直前の経審の有効期間満了の日までに新たな経営規模等評価結果及び総合評定値を通知できないことがあります。
※次の場合は随時申請できます（申請する場合は事前にご相談ください。）。①新規（いわゆる経審切れを含む。）に申請する場合、②合併、営業譲渡又は会社分割に伴う組織変更を行った者が申請する場合、③会社更生手続き開始の申立て等を行った者が申請する場合
※県の令和9・10年度適用建設工事入札参加資格審査を申請する場合は、上記の受付日・申請目安日に関わらず、定期年は令和9年1月29日、中間年は令和10年1月31日が経営事項審査の申請期限となります。
手数料の納付
（１）面談申請の場合
秋田県証紙又は窓口キャッシュレス決済により、申請書類提出時に納付してください。
秋田県証紙は、証紙売りさばき場所（各地域振興局の売店など）で購入できます。事前に営業時間をご確認のうえ、証紙を購入したうえで、受付窓口にお越しください。なお、秋田県証紙貼付書 [37KB]は受付窓口の地域振興局にあります。
（２）電子申請の場合
Pay-easyにより納付ください。詳細は申請受付後、JCIPにてお知らせします。なお、納付後に審査開始となりますので、速やかに納付してください。
対応金融機関は収納代行業者の関係で変わる可能性がありますので、対応金融機関一覧（収納代行業者対応）を事前にご確認ください。
関連情報リンク
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大臣許可業者の申請について： 東北地方整備局ホームページ※東北地方整備局へ直接申請してください。
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建退共の証明願：一般社団法人秋田県建設業協会ホームページ
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登録経営状況分析機関：国土交通省ホームページ
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全国の建設業者の経審の受審状況：一般財団法人建設業情報管理センターホームページ
ダウンロード・関連手続