はばたく中小企業投資促進事業補助金

2018年04月01日 | コンテンツ番号 33190

中小企業者の県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

1.対象業種(企業)

 中小企業者であって、次の事業を営む事業者

  1. 製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む)
  2. 情報通信関連業
  3. 流通関連業(道路貨物運送業、倉庫業、卸売業等のうち、県を越えた広域物流ネットワークを構築する企業)

2.補助の要件

  1. 設備投資額
    操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き1億円以上3億円未満
    ただし、環境・エネルギー型(電気業、ガス業及び熱供給事業等を行う企業を除く)企業の場合、3,000万円以上3億円未満
  2. 新規常用雇用者
    操業後1年以内の新規常用雇用者数が5人以上
    ただし、環境・エネルギー型企業で従業者数が100人以下の場合、又は本社機能等移転と併せて行う場合は、新規常用雇用者が2人以上

※上記の要件を満たし、事前に、事業内容が本制度の趣旨に合致するか否かについて審査を受けた上、「はばたく中小企業」として知事の認定を受ける必要があります。

3.補助対象経費

 事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産

  1. 建物及びその附属設備
  2. 構築物
  3. 機械及び装置
  4. 工具、器具及び備品
  5. 無形固定資産(ソフトウェアのみ)

※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。

※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。 

4.補助率及び交付限度額

  1. 投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額)
    補助率10%

    製造業であって、次に該当する場合は、補助率がそれぞれ加算されます。

加 算 対 象 要 件

加 算 補 助 率

新規常用雇用者のうち、35歳未満の女性の占める割合が50%以上の場合 ※1

プラス5%

地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種 ※2

又は

環境エネルギー・資源素材分野 

プラス5%

生産工程等において第4次産業革命分野(IoT・AI・ロボット等)を活用

又は

新規常用雇用者が30人以上 

プラス5%

※1 対象業種…輸送機関連事業、医療・医薬品関連事業、新エネルギー関連事業、情報通信関連事業(コールセンターを除く。)
※2 地域未来投資促進法の基本計画に定めた業種…県及び市町村が策定した基本計画に定めた促進区域における地域特性の分野に属する業種

〇交付限度額 3,000万円

 

2.人材育成費
 重点分野事業(※3)の人材育成に要する経費の1/2(限度額25万円/人)

〇交付限度額 技術者派遣型人材育成 250万円

                         指導者招へい型人材育成 50万円

※3 重点分野事業…自動車・航空機関連分野、新エネルギー関連分野、医療・医薬品関連分野、食品加工関連分野、その他県内不足分野

5.申請様式等

 申請業種別に応じて、6.申し込み・問い合わせ先に、ご相談ください。

6.申し込み・問い合わせ先

  • 産業集積課
  • 〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1
  • TEL 018-860-2250 FAX 018-860-3869

(環境・エネルギー型、資源素材型のみ)

  • 資源エネルギー産業課 エコタウン班
  • 〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1
  • TEL 018-860-2283 FAX 018-860-3869

※環境・エネルギー型、資源素材型(企業)とは

  1. 環境・エネルギー型
    1. 使用済み物品等及び副産物のうち、有用なものの全部、又は一部を原材料として製品を製造する企業
    2. 電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給事業等を行う企業
    3. 新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を営む企業
  2. 資源素材型
    1. 鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業

※第4次産業革命分野(IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等)の活用とは

複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データ(ビッグデータ)を活用し、

  1. 監視(モニタリング)
  2. 保守(メンテナンスサービス)
  3. 制御(コントロール)
  4. 分析(アナライズ)
    のうち、いずれか1つ以上を行い、AIやロボットを活用するものを対象とします。