本県では、急速な人口減少と少子高齢化の深刻化、さらには災害の激甚化・頻発化が進む中、行財政運営の基盤となる人材の確保、財政の健全化、そして公共施設等の計画的管理などが喫緊の課題として浮上しています。
 これらの課題に対応し、将来にわたって持続可能な行政サービスを安定的に提供するとともに「秋田県総合計画 ~秋田再興への第一歩~」に掲げる施策・事業の着実な遂行を下支えしていくために、今般、令和 6 年 3 月の「人口減少時代における持続可能な行政サービスの提供のあり方に関する有識者会議」の提言も踏まえた「行財政運営方針」を策定しました。

1.取組期間

 令和8年度から11年度までの4年間

2.方針の全体像

   行財政運営方針の全体像