「新行財政改革大綱(第2期)」(平成26年度~29年度)について

2017年06月27日 | コンテンツ番号 8114

 「新行財政改革大綱(第2期)」(実施期間 平成26年度~29年度)では、人口減少、少子高齢化社会を見据え、人口規模の縮小や人口構造の変化がもたらす様々な影響や諸問題に的確に対応するため、「県民や市町村との協働・連携」、「行政の質と効率の向上」、「健全な財政運営」の3本を改革の柱として取り組みました。

 

 1.実施期間

  平成26年度~29年度(4年間)

 2.策定経過

  策定にあたり、次のとおり広く意見を募りました。

  ・全県意見交換会について []

  ・地域別意見交換会について []