「行政改革の取組方針（令和４～７年度）」について

　限られた財源や人員体制の中にあっても、時代の変化に応じて適切な行政サービスを提供するとともに、「新秋田元気創造プラン」に掲げる施策の推進を下支えしていくため、行政運営のあり方の不断の見直しが必要です。

　そこで、令和４年度からは、これまでの行政改革の取組の定着を踏まえ、ＤＸ・デジタル化の推進とともに、行政サービスの付加価値の向上につながる事項に重点的に取り組んでいます。

　なお、取組の推進に当たっては、目標等を設定し、その成果について自己評価を行った上で、外部有識者等からも意見を聴取しながら進行管理するとともに、取組期間中においても、取組の進展等を踏まえ、必要に応じてその内容及び目標数値の見直しを実施しています。