新行財政改革推進プログラム「あきた集中改革プラン」
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秋田県では、平成１７年２月に「新行財政改革推進プログラム（平成１７年度～１９年度）を策定し、行財政全般にわたる改革に、スピードを重視しながら取り組んできました。
「新行財政改革推進プログラム」においては、
- 民間との協働による地域の自立促進
- 地方分権時代の行政運営の確立
- 持続可能な財政基盤の確立
を重点テーマに掲げ、民間活力を引き出し地域の活性化につながる規制緩和や市町村の主体性を高めるための権限移譲の推進をはじめ、必要な県民サービスを着実に提供するための徹底したコスト縮減、厳しい状況に耐えうるスリムで効率的な行財政システムづくり、さらには、施策事業の大胆な見直しを通じた更なる重点化による「将来を担う人づくり」や「安全・安心な秋田づくり」などを目指しております。
こうした状況の中で、昨年３月、国から、簡素で効率的・効果的な地方行政体制の整備を積極的に推進するため、全自治体において、平成２１年度を目標とした行財政改革の計画をとりまとめるという「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されました。
本県では、この指針を受け、現在進めている「新行財政改革推進プログラム」の推進状況を踏まえながら、指針に示された項目について、平成２１年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示したものを「あきた集中改革プラン」として公表することとしました。
※「あきた集中改革プラン」の詳細についてはダウンロードファイルをご覧下さい。