新県立体育館整備・運営事業の実施について

事業契約の締結について（令和７年５月１６日公表）

　新県立体育館整備・運営事業の事業契約を締結したので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第15条第３項の規定に基づき、当該事業契約の内容を公表します。

秋田市旭北錦町３９番１号

秋田アリーナＰＦＩパートナーズ株式会社

代表取締役　髙橋　康

令和７年５月１４日

令和７年５月１４日から令和２６年３月３１日まで

32,523,023,412円（税込）

　契約内容の詳細については、下記資料をご覧ください。

　また、参考として、新県立体育館の整備概要をまとめた資料を公表します。

※整備概要及びイメージパースは事業提案時のものであり、今後変更となる場合があります。

　新県立体育館整備・運営事業の実施にあたり作成した社会資本総合整備計画を公表します。

　この計画は、社会資本整備総合交付金を活用して行う新県立体育館整備に関する計画期間や目標、定量的指標、交付対象事業等を定めたものです。

・社会資本整備総合交付金とは・・・
　国が社会資本の整備その他取組を支援することにより、交通の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とした国庫交付金です。