令和6年第2回定例会 10月議会 知事説明要旨（令和6年10月15日）

　このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　はじめに、国政を巡る状況についてであります。

　石破新総理は、就任後の記者会見において、国民に対して勇気と真心を持ち、真実を語ることが政治の役割という政治信条のもと、5つの「守る」から成る「納得と共感内閣」の基本方針を発表されました。

　また、所信表明演説では、少子化と人口減少を国家の根幹に関わる課題と位置づけ、子育て世代の意見や社会全体の意識改革を踏まえ、若者に選ばれる地域社会の構築を強調されました。

　政治への信頼回復はもとより、デフレからの完全脱却に向けて、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を早期に実現するとともに、地方の声をしっかりと受け止めた上で、地方が我が国の持続的発展の主役となるよう、単に地方間の競争を促すのではなく、地方の真の価値を高める本来の地方創生施策を強力に展開するなど、未来を創り、未来を守る取組にまい進されることを強く期待しております。

　今後の国政の具体的な方向性は、今月27日に実施される衆議院議員総選挙や、その後の国会審議、予算編成過程等において明らかになってくることから、県としましては、国の動きを最大限に注視しながら、本県の実情を踏まえた制度の創設・改正や予算の確保がなされるよう、様々な機会において提言・提案を行うほか、社会経済情勢の変化も十分に把握しながら、県内の産業経済の活性化等に努めてまいります。

　次に、大雨の被害状況等について申し上げます。

　県内では、先月20日から22日にかけて、秋雨前線の影響により、本荘由利地域や県南部において、48時間降水量が9月の観測史上最大を更新するなどの大雨に見舞われ、建物の浸水や道路の冠水、鉄道の運休などが発生しました。

　今夏の大雨被害の爪痕が残る中、再びの自然災害となり、被害に遭われた皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

　一方、7月の大雨により被災したカントリーエレベーターや農地・農業用施設等の災害査定が来週から順次開始される予定となっており、来年度の作付けに間に合うよう、国や市町村と十分に連携を図りながら、早期復旧を目指すとともに、被災農業者の営農継続をしっかりとサポートしてまいります。

　また、上小阿仁村の五反沢川や由利本荘市の石沢川などの公共土木施設における災害査定は、年内には終了する見込みであり、国や市町村と協力しながら、被災施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。

　さらに、建物の浸水被害が多数発生した子吉川流域については、今後起こりうる被害の軽減を図るため、流域のあらゆる関係者との協働による「水災害対策プロジェクト」を年内に取りまとめることにしており、引き続き、ハード・ソフト一体となった流域治水対策を積極的に進めてまいります。

　次に、水稲の作柄等について申し上げます。

　先月25日現在の作柄については、作況指数が102の「やや良」となったほか、昨年のような猛暑による品質への影響も少なく、生産者の努力が報われる実りの秋を迎えております。

　県としましては、消費者等への安定した供給に向けて、引き続き、市町村や農業団体等と一丸となって、需要に応じた米づくりを推進するとともに、デビュー40周年の節目を迎える「あきたこまち」をはじめとした県産米の競争力の強化を図ってまいります。

　次に、昨年10月、東京に開設した「あきた暮らし・交流拠点センターアキタコアベース」について申し上げます。

　オープン以来、移住・就職に係る個別相談や交流イベントに2,000人以上が訪れており、相談対応を通じて本県への移住を決断された方に加え、イベントへの参加がきっかけとなり、ゲスト参加した県民とのつながりを構築した方も多く、「秋田で暮らしたい、秋田とつながりたい」という施設のコンセプトにも沿った目に見える成果が現れてきております。

　今後とも、市町村等と共に「あきた暮らし」の更なる魅力発信を行うほか、移住希望者の多様なニーズを踏まえ、相談対応における質の向上を図りながら、アキタコアベースを拠点として、首都圏からの人の流れを一層拡大してまいります。

　次に、認定をお願いいたします令和5年度秋田県歳入歳出決算について申し上げます。

　一般会計歳入総額は6,304億5,733万円、歳出総額は6,135億9,317万円となり、事業繰越財源を差し引いた実質収支は、103億4,304万円の黒字となりました。

　令和5年度は、7月の記録的な大雨による災害や、70人もの人身被害を含むツキノワグマ被害の発生など、緊急的な課題に対応し、県民の安全・安心にとって必要な対策に取り組むとともに、「新秋田元気創造プラン」の2年目として、若年女性の県内定着・回帰と魅力的な職場づくりを強力に推進したほか、「選択・集中プロジェクト」として、賃金水準の向上やカーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進に係る事業等について、重点的に推進したところであります。

　よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。