令和5年第1回定例会 2月議会 知事説明要旨（令和5年2月7日）

 　今議会におきましては、当初予算案及びその他の案件についてご審議をお願いするものでありますが、提出議案の説明に先立ち、所信の一端を申し述べます。
　県政を巡る国内外の情勢については、コロナ禍から社会経済活動の回復が進む中、地球温暖化に伴う気候変動に加え、ウクライナにおける戦火に誘発された軍事的緊張の高まり、エネルギー・食料の価格高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、欧米諸国の金融引締めなど、激しく変化しており、また、新型コロナウイルス感染症の影響による生活意識と行動の変容、DX・カーボンニュートラルの取組の進展により、日常生活や社会経済環境は大きく変貌しつつあり、まさに新時代への転換期を迎えております。
　こうした中、清冽な水や、広大な農地と森林を有し、自然災害が比較的少なく、多様なエネルギー源に恵まれている本県は、洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーの主要な供給源となるほか、食料供給力や、二酸化炭素の吸収機能等、新時代において我が国が存続する上で不可欠な多くの要素を兼ね備えており、この優位性を最大限に活用し、今後の施策展開を図ってまいりたいと考えております。
　また、12月に日本銀行秋田支店が公表した企業短期経済観測調査では、今年度の事業計画に関する売上高、経常利益、設備投資の全ての項目について、前年度からの伸び率が全国の日本銀行支店エリアの中で唯一、2年連続で2桁のプラスを維持し、経済活性化の力強い動きが見られるとともに、園芸品目の「しいたけ」が出荷量、販売額、販売単価で3年連続の三冠王を達成するなど、これまでの企業誘致や成長産業への参入促進等による産業振興のほか、農業の複合化の促進や再造林の拡大等による農林水産業振興の成果が現れ始めているものと受け止めているところであります。
　さらに、本県人口は、出生数の減少等による自然減が続いているものの、社会減は3年連続で2,000人台となり、5年前と比較して約4割回復しているほか、転入超過の宮城県を除く東北5県の中では、県人口に占める社会減の割合が最も低くなっております。
　こうした明るい兆しをふるさと秋田の発展に確実につなげるため、来年度は、若年女性の県内定着・回帰や、賃金水準の向上、カーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進の三つの選択・集中プロジェクト等に重点的に取り組むことにより、複層的な人口減少対策を進めてまいります。 　はじめに、若年女性の県内定着・回帰についてであります。
　若年女性の県外流出は、社会減にとどまらず、将来の自然減にも大きく影響することから、若年女性の希望に即した働く場の確保や、能力を生かせる魅力ある職場づくり、県内企業とのマッチング支援などを重点的に実施するとともに、若年女性が暮らしやすく、働きやすい環境の確保に向け、「秋田県多様性に満ちた社会づくり基本条例」の趣旨の浸透も図りながら、性別や年齢にかかわらず誰もが尊重され、その能力を生かして活躍できる社会づくりを進めてまいります。
　次に、賃金水準の向上についてであります。
　令和元年度の一人当たり県民所得の増加率が、前年度比で2.7パーセントと全国で最も高い伸び率となっているものの、依然として大都市圏との賃金水準の格差が解消しておらず、社会減の大きな要因の一つになっていることから、経営基盤の強化に向けた規模拡大や事業の再構築に取り組む企業への支援などによる労働生産性と県内就業率の更なる向上に取り組んでまいります。
　次に、カーボンニュートラルへの挑戦についてであります。
　国内初となる本格的な洋上風力発電所が能代港と秋田港の港湾区域内において稼働したほか、来年度には、一般海域においても、「八峰町、能代市沖」、「男鹿市、潟上市、秋田市沖」の事業者が選定される見通しであり、洋上風力発電の導入が進んできております。
　今後も、ふ頭用地などの洋上風力発電事業に必要なインフラを着実に整備しながら、浮体式を含め、更なる沖合への導入を促進するほか、地域との共存共栄の理念のもと、部品製造、メンテナンスへの県内企業の参入や県外企業の立地を促進し、国内屈指の関連産業集積拠点の形成を図ってまいります。
　また、電力の地産地消のみならず、観光誘客や県産品の国内外への販路開拓、新時代を担う人材の育成等の幅広い分野における発電事業者との連携を推進するなど、洋上風力発電の導入拡大を契機とした多様な取組を全県的に展開してまいります。
　さらに、森林の二酸化炭素吸収機能の強化については、今年度の再造林面積が561ヘクタールと、前年度から42パーセント増加しており、引き続き、県産材の更なるブランド化を図りながら、林業経営体への集積や低コスト・省力造林技術の普及などにより再造林を拡大してまいります。
　加えて、脱炭素社会の形成に向けた県民や事業者に対する普及啓発を行うとともに、気候変動への適応等に要する資金を調達するグリーンボンドの本県単独での発行などに取り組むことにより、我が国のカーボンニュートラルの実現に大きく貢献しながら、地域の持続的な発展に結び付けてまいります。
　次に、デジタル化の推進についてであります。
　昨年発行したプレミアム飲食券の効果等により、県内での各種電子マネーの利用が拡大するなど、急速に進展しているデジタル化の流れが本県にも及んできております。
　デジタル技術の活用は、県民生活の利便性向上はもとより、人口減少による労働力不足や医療サービスの地域偏在等の課題解決のほか、産業構造の変革にもつながることから、あらゆる分野におけるデジタル化を推進し、大都市圏にはない地方ならではの豊かなライフスタイルを実現できる秋田を目指してまいります。
　このほか、子どもの貧困問題については、未来を担う子どもが貧困により能力や個性を十分に生かせないことは社会的に大きな損失であり、市町村や学校等の関係機関と連携して、生まれ育った環境に左右されることなく、心身共に健やかに育ち、教育や進路選択の機会均等が保障され、夢や希望を持つことができる社会の実現に向けて取組を進めてまいります。
　また、防災・減災対策については、気候変動により頻発している自然災害に備えるため、河川の整備や、ハザードマップの基となる浸水想定区域図の作成など、ハード・ソフト一体となった流域治水対策を進めるとともに、昨年の大雨の被災施設の早期復旧に全力で取り組み、県土の強靱化を図ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、感染が拡大していた昨年末と比較すると、県民の皆様のご協力と医療関係者の多大なご尽力により若干落ち着きは見られるものの、入院者数が依然として多い状況が続いており、季節性インフルエンザ感染者も徐々に増加していることから、感染に備えた検査キットや薬の事前準備、重症化リスクの低い方の自己検査、体調悪化時に事前連絡した上での通常診療時間内の受診等、医療ひっ迫回避に向けた行動に引き続きご協力くださるようお願いいたします。
　国では、5月の大型連休明けに感染症法上の位置付けを2類相当から5類に見直す方針を決定したところであり、多くの医療関係団体の協力を得ながら移行後の医療提供体制を確保し、家庭や職場など、あらゆる場面で日常を取り戻せるよう取り組んでまいります。
　次に、このほかの令和5年度主要施策について申し上げます。
　「産業・雇用戦略」については、社会経済情勢の変化に対応した産業構造の構築に向け、県内大学と連携した輸送機産業の電動化研究や産業の拠点形成に取り組むほか、製造業の国内回帰等の動向を踏まえながら、成長産業を中心とした企業誘致に積極的に取り組むとともに、企業や在職者のニーズを踏まえた学び直しの機会の充実により人材投資を促進してまいります。
　「農林水産戦略」については、地域農業を担うリーディングカンパニーを育成するほか、田畑輪換や畑地化により園芸品目や大豆等の単収向上に取り組み、収益力の強化を図ってまいります。
　また、「サキホコレ」については、環境に配慮した生産を推進するなど、味も育ちも一流の米として、これからの秋田の食を牽引する存在に育てていくとともに、園芸品目のブランド化や秋田牛の更なる品質向上、水産物の首都圏での直販ルートの開拓等に取り組み、県産農畜水産物の高付加価値化を推進してまいります。
　さらに、豚熱や鳥インフルエンザの発生リスクが高まっていることから、引き続き、生産者等に対し、衛生管理の徹底を指導するなど、発生予防とまん延防止に向けた家畜の防疫体制を強化してまいります。
　「観光・交流戦略」については、秋田新幹線新仙岩トンネル整備計画の推進や大館能代空港の羽田線3往復運航の定着等により、交通ネットワークの充実を図りながら、コロナ禍で変化した観光需要を取り込み、観光と食、文化、スポーツの相互の連携を強め、交流人口の拡大に取り組むとともに、冬季誘客による季節の繁閑の平準化を進めるほか、新たに策定した食品産業振興ビジョンに基づく施策を着実に展開し、関連産業の振興を図ってまいります。
　また、「あきた芸術劇場ミルハス」のオープンにより、若者をはじめ多くの人を惹きつける新たな価値が街に生まれており、更なる本県の魅力向上とにぎわいの創出に向け、質の高い文化芸術に触れる機会の提供や秋田ならではの文化の発信に引き続き取り組んでまいります。
　「未来創造・地域社会戦略」については、新たな人の流れの創出に向け、中学生や高校生が県内企業の魅力に触れる機会の提供、大学生に対する県内就職支援の強化等、若者の定着・回帰に積極的に取り組むとともに、首都圏において、秋田で暮らしたい、秋田とつながりたい人たちが気軽に立ち寄り、集うことができる拠点の設置など、移住者等のニーズに寄り添った受入れ支援を強化してまいります。
　また、出生数が減少している中で、出産に対する県民からの祝意を表す意味を込めて祝金を贈呈するほか、女性が個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、女性の意識改革や企業経営者の理解促進を図るとともに、若者の意欲とアイデアを地域活性化につなげる機会を創出するなど、女性や若者が活躍できる環境づくりを進めてまいります。
　「健康・医療・福祉戦略」については、健康寿命日本一の実現に向け、本県で開催が予定されている全国食生活改善大会や全国歯科保健大会を契機として、健康づくりの意識改革と機運の醸成を一層推進するとともに、心臓リハビリテーション施設の整備等により、安心で質の高い医療の提供を図ってまいります。
　また、来年度は、医療や健康増進、地域福祉、介護保険事業等に関する計画を見直すことになっており、将来にわたり持続可能な医療・保健・福祉サービスの提供体制の構築に向け、社会情勢の変化や課題を的確に捉えた実効性の高い計画の策定に取り組んでまいります。
　「教育・人づくり戦略」については、社会の変化やデジタル技術の急速な進展に適応し、世界で活躍できる人材の育成に向け、ICTを効果的に活用した探究型授業を深化させていくとともに、県立高校におけるデジタル教育を推進してまいります。
　次に、諸般の報告を申し上げます。
　はじめに、「秋田県子ども・女性・障害者相談センター（仮称）」についてであります。
　4月の開設に向け、順調に建設工事が進んでいるところであり、児童や女性、障害者等に係る相談機能の一体化のメリットを十分に生かせるよう、体制の構築を進めてまいります。
　次に、新県立体育館の整備について申し上げます。
　先月27日、学識経験者やスポーツ関係者、秋田市等で構成する基本計画検討委員会の初会合を開催し、今後の進め方を確認したところ、出席した全委員から八橋運動公園を推す意見が出されたことから、同公園を優先的な建設候補地とし、今後、具体的な建設場所を選定していくほか、機能や規模等の重要事項を6月までに決定したいと考えております。
　次に、令和7年開催予定の「第79回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会」について申し上げます。
　先月20日、公益財団法人日本スポーツ協会から、鹿角市花輪スキー場での実施を前提とした、本県での開催について要請があり、本県選手の競技力向上や交流人口の拡大に伴う地域経済の活性化などが期待できることから、開催に向けて鹿角市や県スポーツ協会、県スキー連盟と協議を進めてまいります。
　次に、「ポート・オブ・ザ・イヤー2022」について申し上げます。
　話題づくりに最も優れた港湾として選出された秋田港については、洋上風力発電の全国に先駆けた事業化への貢献やクルーズ船の受入れ再開によるにぎわいの創出等が高い評価を受けたものであり、今後も、産業活性化や物流、人流の拠点として整備し、機能強化を図りながら、秋田の発展につなげてまいります。
　次に、能代松陽高等学校の第95回記念選抜高等学校野球大会出場について申し上げます。
　来月開幕する本大会の東北代表として、能代松陽高校が選出されたことは誠に喜ばしく、関係者の皆様に心からお祝いを申し上げますとともに、現チームには、昨年夏の大会で甲子園を経験した選手が多いことから、選手の皆さんが日頃の練習の成果を存分に発揮して、大いに活躍されることを期待しております。
　次に、令和5年度当初予算案について説明申し上げます。
　新年度予算案については、「新秋田元気創造プラン」に掲げる取組を着実に前進させるため、秋田で暮らす動機付けに向けた取組として、若年女性の県内定着・回帰と魅力的な職場づくりを強力に推進し、選択・集中プロジェクトとして、賃金水準の向上やカーボンニュートラルへの挑戦、デジタル化の推進について引き続き重点的に取り組みながら、同プランに掲げる六つの重点戦略等に基づく施策・事業に取り組み、多くの人を惹きつける秋田の実現に向けた歩みを加速させたいと考えております。
　このほか、社会経済活動との両立が進む新型コロナウイルス感染症への対応として、検査体制の維持や医療提供体制の確保など、県民の安全・安心にとって必要な対策については、引き続き国の動向を踏まえ実施しつつも、平時に向けた移行も段階的に進めてまいります。
　歳入面では、県税が微増する一方で、臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税は大幅な減少が見込まれる厳しい財政状況でありますが、財政健全化判断比率の推移にも留意しながら本県の優位性を更に伸ばし、多くの人を惹きつける秋田の実現のための施策・事業に集中的に取り組む未来指向型の予算としております。
　以下、当初予算案の主なものについて申し上げます。
　「産業・雇用戦略」については、洋上風力発電の導入拡大と関連産業への参入を促進するため、再生可能エネルギー関連の制度融資を無保証料とするなど拡充を図るとともに、発電事業者等と県内企業のマッチングや人材育成を支援するほか、浮体式を含め、更なる沖合への導入可能性調査を実施するなど、本県の再生可能エネルギーのポテンシャルを生かしながら、県内への経済効果の最大化に向けた取組を推進してまいります。
　また、採用力の向上や魅力ある職場づくりなど、企業が主体的に行う人材の確保・定着に向けた取組を支援するとともに、失業手当が支給されない方が、特に人材の確保が急務な介護・建設分野における職業訓練を受講する場合に月額7万円を給付するほか、キャリアアップに向けた学び直しの機会を提供するなど、人への投資を促進してまいります。
　「農林水産戦略」については、収益性の高い持続的な水田農業を確立するため、田畑輪換や畑地化により、大豆や飼料作物等の生産拡大に取り組むほか、昨年本格デビューした「サキホコレ」の全国トップブランド確立に向けた生産、流通、販売対策の取組を強力に推進してまいります。
　また、再造林の計画的な実施や森林クレジットの認証取得など、カーボンニュートラルの実現に向けた取組も推進してまいります。
　「観光・交流戦略」については、今後の本格的なインバウンド需要の回復に向けて、台湾やタイ等の市場特性に応じた情報発信を行うとともに、スノーアクティビティや小正月などの雪国文化を活用した閑散期の冬季誘客を推進するほか、クルーズ船や台湾からのチャーター便・国際定期便の誘致に取り組んでまいります。
　また、本県の食品産業を牽引するリーディングカンパニーの創出を目指し、経営規模の拡大や生産性向上の取組を支援するほか、新県立体育館について基本計画を策定するとともに、PFI導入可能性調査を実施いたします。
　「未来創造・地域社会戦略」については、首都圏において、秋田の暮らしや交流に関心のある人たちが立ち寄り、集うことができる拠点を設置するとともに、メタバース空間を活用した移住・定住に関する情報提供や相談対応を行うなど、県内定着・回帰に向けた取組を進めてまいります。
　とりわけ、若年女性の県内定着・回帰に向けては、企業・職場内の意識改革を進めるとともに、各地域の企業間ネットワークを構築するほか、女性の視点から生まれる新たな活動や次代を担う若者のチャレンジを支援するなど、重点的に取組を講じてまいります。
　さらに、出産に対する県民からの祝意を表す意味を込めて祝金を贈呈するとともに県の子育て支援策を広くPRしてまいります。
　「健康・医療・福祉戦略」については、子どもの貧困対策として、居場所づくりや生活支援事業を新たに行う団体に対し、初期経費の支援を行う事業を創設するとともに、コーディネーターによる助言や情報提供を行うなど、生活困窮状態にある子育て家庭とその子どもを支援する環境を整備してまいります。
　また、福祉人材の確保に向け、県内3地域にキャリア支援専門員を配置し、福祉分野への就労を希望する方への伴走型支援を行うとともに、介護ロボットやICTの導入の促進により、介護事業所等における職場環境の改善を図ってまいります。
　「教育・人づくり戦略」については、最新のICT教材やIT専門人材を活用したデジタル教育を更に推進するとともに、次代を担う子どもたちが県政への関心や参画への意識を高めるための意見交流会を行うほか、運動部活動の地域移行を見据え、協議会の設置や人材バンクの構築などに取り組んでまいります。
　また、私立学校就学支援金の加算対象から外れた世帯における負担軽減の支援を拡充するなど、教育の機会均等の充実を図ってまいります。
　さらに、比内支援学校をはじめ、能代科学技術高校、横手高校、大曲高校及び鹿角小坂地区統合校の整備を進めるほか、金足農業高校、湯沢高校及び栗田支援学校について、建築工事に着手いたします。
　これら重点戦略に加え、基本政策において、国や市町村、関係機関との災害情報の円滑な伝達や共有を図るため、次期総合防災情報システムの整備に係る基本設計を実施してまいります。
　また、公共事業については、昨年の大雨被害からの速やかな復旧を進めるとともに、防災・減災対策や農業生産基盤の整備等に着実に取り組んでまいります。
　一般会計予算案の総額は、5,825億4,300万円であり、前年度当初予算と比較いたしますと、60億9,700万円の減となります。
　次に、令和4年度2月補正予算案について申し上げます。
　このたびの補正予算案は、国の補正予算に対応する事業のほか、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策等について計上しております。
　国の補正予算に対応する事業については、妊娠から出産・子育てまでの伴走型の相談や経済的支援を実施するほか、農業生産基盤の強化や、防災・減災、国土強靱化対策に係る公共事業等を計上しております。
　原油価格・物価高騰への対応については、公の施設の指定管理者に光熱費等を助成するほか、大館能代空港羽田線の3往復運航を継続している航空会社に対し、運航支援を行ってまいります。
　このほか、決算見込み等に伴う補正を行うとともに、前年度決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金に積み立てることにしております。
　一般会計補正額は251億7,838万円の増額であり、これにより令和4年度予算の補正後の総額は6,849億815万円となります。
　次に、単行議案の主なものについて申し上げます。
　「秋田県退職手当臨時対策基金条例案」は、職員の定年の段階的な引上げに伴い生ずる年度間における定年退職者数の増減が平準化するまでの間において、退職手当の支給に要する資金に充てるため、基金を設置しようとするものであります。
　「秋田県子ども・女性・障害者相談センター条例案」は児童、女性、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の福祉の増進と県民の精神保健の向上を図るため、秋田県子ども・女性・障害者相談センターを設置しようとするものであります。
　以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。