請求書、見積書等、財務規則関係(財政関係)様式の押印廃止について

2021年04月06日 | コンテンツ番号 56871

県の行政手続について、オンラインによる申請・届出等の導入を拡大し、県民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため、押印等の見直しを行っていますが、財務規則関係(財政関係)様式に関しては、次の書類について、令和3年4月1日から押印を廃止しました。

様式第91号 請求書
様式第93号 支出調書
様式第97号 代表者変更届
様式第108号 支出事務委託精算報告書
様式第109号 恩給等受給方法及び受給先変更届
様式第148号 見積書
様式第156号 就労票
様式第173号 下請負届
様式第174号 委任(下請負)承認申請書
様式第175号 工程表
様式第176号 工事着手届
様式第177号 現場代理人主任技術者選任届
様式第179号 支給材料受領書
様式第180号 期限延長願
様式第181号 工事完成届
様式第182号 貸付金申込書

※それぞれの書式については、こちらからダウンロードできます。

押印を廃止した書類への、責任者・担当者・連絡先等の記載について

押印を廃止した書類を提出する際は、書類の摘要(備考)欄や余白に、次の事項を記載するようお願いします。
なお、書類への記載ではなく、別葉の送り状、封筒の裏書、ファクス送信票、電子メールの署名等への記載でも差し支えありません。

○法人の場合は、文書責任者及び文書担当者のそれぞれについて、所属、職氏名、電話番号、メールアドレス(これらが同一でも差し支えありません。)
○個人の場合は、文書作成者の住所、氏名、連絡先(個人事業主などで、文書責任者と文書作成者が異なる場合は、法人の場合に準じてください。)

請求書の記載例

記載例1 法人の例:責任者と担当者が同一の場合 (Word版) [44KB] (PDF版) [61KB]
記載例2 法人の例:責任者と担当者が異なる場合 (Word版) [45KB] (PDF版) [63KB]
記載例3 個人の例               (Word版) [45KB] (PDF版) [61KB]

※あくまで記載例ですので、現在使用している書式を使用していただいても構いません。