請求書、見積書等、財務規則関係（財政関係）様式の押印廃止について

2021年04月06日 | コンテンツ番号 56871

県の行政手続について、オンラインによる申請・届出等の導入を拡大し、県民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため、押印等の見直しを行っていますが、財務規則関係（財政関係）様式に関しては、
　○様式第９１号　　請求書
　○様式第１４８号　見積書
など５６種類の書類について、押印を廃止しました。
なお、様式第１５０号　契約書、などの一部の書類は、押印を継続することとしています。

※押印を廃止した書類の一覧は、こちら [111KB]です。

※一部の書式については、こちらからダウンロードできます。

押印を廃止した書類への、責任者・担当者・連絡先等の記載について

押印を廃止した書類を提出する際は、書類の摘要（備考）欄や余白に、次の事項を記載するようお願いします。
なお、書類への記載ではなく、別葉の送り状、封筒の裏書、ファクス送信票、電子メールの署名等への記載でも差し支えありません。

○法人の場合は、文書責任者及び文書担当者のそれぞれについて、所属、職氏名、電話番号、メールアドレス（これらが同一でも差し支えありません。）
○個人の場合は、文書作成者の住所、氏名、連絡先（個人事業主などで、文書責任者と文書作成者が異なる場合は、法人の場合に準じてください。）

請求書の記載例

記載例１　法人の例：責任者と担当者が同一の場合　（Word版） [44KB]　（PDF版） [61KB]
記載例２　法人の例：責任者と担当者が異なる場合　（Word版） [45KB]　（PDF版） [63KB]
記載例３　個人の例　　　　　　　　　　　　　　　（Word版） [45KB]　（PDF版） [61KB]

※あくまで記載例ですので、現在使用している書式を使用していただいても構いません。