令和元年度に「企業版ふるさと納税」を活用して県が実施する8事業に、県外本社企業19社から、寄附の申出をいただいております。令和元年12月12日、秋田県庁正庁において、寄附申出企業から知事に、目録が贈呈されました。

 知事からは、「企業版ふるさと納税制度については、現在、国において、寄附に対する税制控除の拡充や手続きの緩和などが検討されており、より利用しやすくなるものと期待されておりますので、皆様にも引き続き、本県の地方創生への取組に、お力添えをいただければ幸いであります。」とお礼の言葉を申し上げました。

 企業の皆様に深く感謝申し上げるとともに、引き続き、ご期待に沿う事業の推進に努めてまいります。
 

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 前列左から、古河林業株式会社 福森 様、ニプロ株式会社 小林 様、株式会社京急百貨店 上野 様、株式会社トーハン 藤本 様、佐竹知事、アルビオン白神研究所 駒井 様、いであ株式会社 市川 様、株式会社アイビック秋田支店 工藤 様。
 後列左から、株式会社東京メニックス 福田 様、NTCコンサルタンツ株式会社東北支社秋田事業所 倉部 様、オリジナル設計株式会社 岸 様、DOWAホールディングス株式会社 齋藤 様、秋田住友ベーク株式会社 山脇 様、損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー株式会社秋田事業所 三浦 様、あいおいニッセイ同和損害保険秋田支店 岡村 様、全農畜産サービス株式会社 伊藤 様。
 なお、企業の紹介や今年度事業の概要については、ダウンロードファイルをご覧ください。

 

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