追加提案いたしました補正予算案及びその他の議案について説明申し上げます。
 このたびの補正予算案は、国の補正予算に対応した事業のほか、各種事業の実績見込みによる増減等について計上しております。
 国の補正予算に対応した事業については、農林水産業の競争力強化を図るため、農畜産物の生産拡大や収益性向上、木材の低コスト安定供給に向けた取組に対し助成するほか、県立総合射撃場を有害鳥獣の狩猟技術訓練施設として活用するため、必要な施設設備の整備を行ってまいります。
 また、公共事業については、農業生産基盤の強化を図る土地改良事業や、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策に対応した道路・橋梁、河川等の事業を計上しております。
 一般会計補正額は、231億3,990万円であり、補正後の総額は、6,116億6,112万円となります。
 次に、単行議案の主なものについて申し上げます。
 「義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例案」は、国における義務教育費国庫負担金の見直しに鑑み、教員特殊業務手当について必要な改正を行おうとするものであります。
 「訴えの提起について」は、弁護士殺害に係る国家賠償等請求控訴事件において、県の主張が認められなかったことから、上告しようとするものであります。
 以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます