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平成27年秋田県商品流通調査

 

 

平成27年秋田県商品流通調査

ーよくあるお問い合わせ【FAQ】は中段に掲載しておりますー

◇調査の目的
 秋田県内の事業所における製造品(商品)の流通状況を把握し、平成27年産業連関表作成のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。

 

◇調査の対象 
 秋田県内に所在し、日本標準産業分類に挙げる大分類E「製造業」に属する事業所のうち、主要な品目322品目を生産している、約2,200事業所が対象となります。

 

◇抽出方法
 工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿から経済産業省が作成した名簿に基づき、調査品目ごとに出荷額または生産額の県内シェアの上位を構成する約740事業所を抽出しました。

 

◇調査対象期間
 平成27年1月1日~12月31日の1年間

 

◇調査実施期間
 平成29年10月2日(月)~11月6日(月)必着

 

◇調査方法
 
秋田県から、対象事業所へ調査票を郵送しています。同封した返信用封筒、またはメールでのご回答をお願いします。
 *メールでの提出の場合、下記調査票をダウンロードのうえ、必要事項を入力し、提出先記載のアドレスまでご提出ください。その際は表題に必ず「商品流通調査票提出」とご入力ください。

 

調査事項
 製造(加工)品の自工場生産額、うち自工場消費額・輸出向出荷額・国内向出荷額及び国内向出荷額の消費地別構成比が主な調査事項です。

 

◇法的根拠
 統計法第24条に基づく届出調査(平成29年7月26日付総務大臣宛提出)

 

◇提出先
 〒010-8570
 秋田県秋田市山王四丁目1-1
 秋田県企画振興部 調査統計課 企画・解析班 秋田県商品流通調査担当
 電   話 018-860-1254
 電子メール kaiseki@mail2.pref.akita.jp

 

◇調査票等のダウンロード

 ■調査票 [エクセル]

 ■調査票 [PDF]

 ■記入例 [PDF]

 ■記入手引 [PDF]

 

◇よくあるお問い合わせ(FAQ) *随時更新します。

 ■ ダウンロード[PDF]

Q1】商品流通調査の趣旨・目的は何ですか。
 A1 この商品流通調査は、原則5年に一度、各都道府県が作成する(それぞれの)産業連関表に必要不可欠な調査で、統計法第24条の規定に基づく地方公共団体が行う統計調査として、地域相互における商品流通状況を把握する目的で行うものです。ご多忙中のところ大変恐縮ですが、ご協力くださるようお願いいたします。

 

【Q2】商品流通調査は、どのようなことを調べていますか。
 A2 地域間における商品流通状況を明らかにするために、主に製品(商品)の最終消費先を調査しています。

 

【Q3】なぜ、当事業所が調査の対象になったのですか。
 A3 工業統計の出荷額または生産動態統計の生産数量の大きい順に選定させていただいております。また、前回、経済産業省(東北経済産業局)の調査の対象となっていた事業所についても、秋田県の調査対象となります。(今回調査では経済産業省(東北経済産業局)が調査を実施しないため。)

 

【Q4】我が社のA工場には調査票が届きましたが、B及びC工場には届いていません。
    A4 会社毎ではなく、事業所を対象とした調査ですので、調査票が届いた事業所のみのご回答をお願いいたします。

 

【Q5】毎年行われている調査ですか。 
 A5 産業連関表の作表に合わせて、おおむね5年ごとに実施しています。前回は平成24年7月に実施し、回答率は全国でもトップクラスでしたので、ご多忙中のところ大変恐縮ですが、今回調査においてもご協力をお願いいたします。

 

【Q6】平成27年内に移転または休業した場合はどうすればよいですか 
    A6 県内移転の場合:1月から12月分の実績を記入し、事業所や住所欄等に変更した事項を記入してください。
               県外移転・休業の場合:移転・休業前の実績についてのみ調査票に記入していただき、移転・休業後の実績は記入しなくて構いません。ただし、県外移転の場合は移転先の住所を、休業の場合は休業年月日を備考欄に記入してください。

 

【Q7】前回の回答内容を教えていただきたいのですが。
    A7 前回の回答内容に関する情報は提供することができません。今回ご提出いただく調査票については、同じものを2枚送付しておりますので次回調査に向けて控えを保存していただきますよう、お願いいたします。

 

【Q8】年度で記入してもよいですか。 
   A8 平成27年1月~12月の期間での記入が困難な場合は、決算期など、記入のしやすい期間で平成27年1月~12月を最も多く含む1年間の実績で記入してください。
                  例1)3月決算の場合(平成27年4月~平成28年3月分を記入)
                  例2)9月決算の場合(平成26年10月~平成27年9月分を記入)

 

【Q9】手書きでの記入が大変なので、調査票を電子ファイルで提供してほしいです。また、郵送以外での提出方法はありますか。
 
A9 調査票の電子ファイルは次からダウンロードすることができます。なお、ダウンロードした調査票には整理番号、事業所所在地、事業所名、品目名及び品目コードが入力されておりませんので、ご注意ください。

     ■調査票 [エクセル]

    記入例及び手引きは、上部よりダウンロードできます。
    調査票は電子メールで提出できます。【*】
              【*】電子メールで調査票を提出をされる場合は、「kaiseki@mail2.pref.akita.jp」まで、件名を「商品流通調査票提出」と入力してお送りください。電子メール送信の際は、くれぐれも誤送信のないようにご注意ください。

 

【Q10】現在生産していない品目が調査票に印字されていますが、提出しなくてもよいですか。  
    A10 調査票に印字されている品目について、平成27年1月~12月の間に生産実績が全くないのであれば、自工場生産額に「0」と記入するとともに、印字されている品目名、品目コードに=線を引いてご提出ください。そのほかに生産されているものがあれば、記入例裏面または「平成27年(平成29年度実施)秋田県商品流通調査記入手引き」9頁からの品目表をご確認いただき、品目名・品目コードを追記し、必要事項を記入してください。

 

【Q11】調査票品目毎の「自工場生産額」は「うち自工場消費額」、「うち輸出向出荷額」及び「国内向出荷額」を合計した金額と必ずしも一致しなくてもよいのですか。
 A11 一致しなくても構いません。たとえば、在庫があると一致しないことになります。

 

【Q12】最終消費地とは何ですか。製品の販売先を記入すればよいのですか。 
 
A12 販売先ではなく、貴事業所で生産された製品が「最終的にどの地域の企業や消費者に消費(出荷)されたか」について記入してください。不明な場合は誠にお手数ですが、本社や販売先等へお問い合わせいただき、ご記入くださるようお願いいたします。*詳しくは、「平成27年(平成29年度実施)秋田県商品流通調査記入手引」の5頁を参照してください。

 

【Q13】我が社は、自県内の関連会社にすべての製品を出荷しており、その後、当該関連会社が他県に出荷しています。この場合、自県へ出荷100%となるのですか。 
 
A13 その製品の工程段階によります。その関連会社でさらに加工を行っている場合は、自県で100%になります。しかし、単なる集配や卸売・小売など新たに加工等を行わず出荷のみ行っている場合、お手数をおかけいたしますが、その関連会社にお問い合わせいただき、そこからの出荷先を記入してください。*加工にあたるかどうかは、記入例をご覧ください。