平成27年 秋田県産業連関表「経済波及効果分析ツール」

2022年08月31日 | コンテンツ番号 53283

1 平成27年(2015年)秋田県産業連関表の係数を用いた簡易的な経済波及効果分析用のツールです。

     15、39、107部門分類による分析が可能ですので、経済波及効果分析入門用の参考資料として御利用ください。

     分析可能な事例に一定の要件がありますので、留意してください。

  • 令和3年の消費転換率を反映しています。

 

2 なお、平成27年(2015年)版のツールから、従来の汎用版の他に、代表的な分析事例の類型に対応した特化版を用意しました (39部門分類のみ)。

①観光・イベント版
 イベント等による観光需要の増加に特化したツールです。入り込み客数や客消費単価を入力することにより、最終需要増加額から簡易推計することができます。最終需要増加額の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。
 ・旅行・観光消費動向調査(観光庁)
 ・秋田県観光統計(秋田県)
 なお、県内最終需要増加額(直接効果)に係る県内自給率を、経済実態を推測して補正しています。

②建設投資版
 建設投資による建設需要の増加に特化したツールです。工事種類別の建設投資額を入力することにより、最終需要増加額から簡易推計することができます。最終需要増加額の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。
 ・建設部門分析用産業連関表(国土交通省)
 なお、直接効果の推計方法を、建設需要の特色から補正しています。

③設備投資版
 設備投資による設備需要の増加に特化したツールです。産業部門分類別の設備投資額を入力することにより、最終需要増加額から簡易推計することができます。最終需要増加額の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。
 ・固定資本マトリックス(民間)(総務省)

④生産増加版
 このツールは、「最終需要の増加に伴う生産誘発額」を求める通常の経済波及効果分析ではなく、「生産額そのもの」の増加による経済波及効果分析を行う特殊なツールです。産業部門分類別の生産増加額を入力することにより、県内の経済波及効果を簡易推計することができます。
 なお、汎用版とは直接効果及び第1次波及効果の推計方法が異なりますので、御注意ください。

⑤環境負荷版
 このツールは、経済波及効果分析の枠組みを利用して、産業部門分類別の最終需要増加額を入力することにより、環境負荷物質の排出増加量を簡易推計することができる特殊なツールです。環境負荷物質の排出増加量の簡易推計には、以下の基礎資料を使用しています。
 ・産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)(独立行政法人 国立環境研究所 地球環境研究センター)

 

*汎用版・特化版を問わず、本ページのツールを使用して経済波及効果等の分析を行い、その結果を何らかの形で公表される場合は、担当へお知らせくださいますよう、お願いいたします。

*マージン率を調整しました。(R3.1.26)

*令和2年の消費転換率を追加しました。(R3.2.26)

*観光・イベント版の基礎データを更新しました。(R3.8.12)

*令和3年の消費転換率を追加しました。(R4.3.22)

*観光・イベント版の基礎データを更新しました。(R4.8.31)

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