地域コミュニティの形成支援

　集落における日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、住民自らが地域の将来を考えるワークショップなどの開催を通じて、住民共助による高齢者等の移動手段の確保など、住民が主体となった地域づくりを推進します。
　また、集落や町内会等の地域コミュニティが、地域の将来像を描き、課題解決に向けて取り組む「元気ムラ」活動を県全域に拡大するため、県と市町村で構成する「地域コミュニティ政策推進協議会」を通じて連携・情報共有を図るとともに、各種セミナー等による元気ムラづくりの普及啓発により、市町村の地域コミュニティ政策を支援します。

県と市町村が協働した地域支え合いの仕組みづくり

　人口減少や高齢化が急速に進行し、交通や買い物といった日常生活を支える様々なサービスの維持が困難になってきています。
　このため県では、「地域のことは地域で取り組む」という機運を醸成しながら、住民が主体となった生活課題の解決に向けたトライアル（試行的な取組）を市町村と協働で実施しています。（下記「地域支え合いシステム緊急対策事業の概要」参照。）
　皆さんの地域でも、住民が主体となって生活課題の解決に取り組んでみませんか。

地域支え合いシステム緊急対策事業の概要
〇生活交通や買い物などの地域の生活課題の解決に向け、県・市町村の関係課、住民組織等によるプロジェクトチーム（PT）を設置。
〇PTが生活課題の解決に向けたトライアルの方向性等を検討するとともに、市町村が要するトライアル経費を県が支援。
〇PTが事業の進行管理、検証・改善を繰り返すことで、事業を定着化。

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　県内の一部では、住民がドライバーとなって「地域の足」を確保する取組が始まっています。

コミュニティ生活圏の形成について

　人口減少や少子高齢化が急速に進行している中で、集落における日常生活に必要なサービス機能を維持・確保していくため、県では、複数の集落による新たな生活圏である「コミュニティ生活圏」の形成を図る取組を推進しています。

コミュニティ生活圏とは？

　生活の基礎的な単位である集落の枠を越えた、複数の集落（コミュニティ）で構成し、地域住民が一体感を感じ、歴史的・文化的なまとまりや合意形成を図りやすいエリアのこと。一般的には、平成の大合併以前の旧小学校区や公民館区等で人口規模が300人から3,000人程度のエリアを想定しています。

＜コミュニティ生活圏イメージ＞

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コミュニティ生活圏形成事業の概要

　コミュニティ生活圏形成事業では、県が事業実施市町村と協働により、次のような支援を行っていきます。
＜１年目＞
　(1)各市町村が選定したモデル地区において、現状分析・将来人口予測の実施
　(2)モデル地区における現地調査の実施
　(3)モデル地区での地域住民参加によるワークショップの実施
　(4)実施市町村内での報告会
　(5)全県報告会

＜２年目＞
　(1)モデル地区での住民座談会の開催
　(2)モデル地区における行動計画（グランドデザイン）の策定

事業実施状況

地域コミュニティサポート窓口

地域活動ヒント集（自治会アンケート結果含む）

各種セミナー、シンポジウム、説明会等