秋田県債・IR情報
道路、河川、学校などの公共施設の整備に必要な資金を調達するため、全国の投資家を対象とした市場公募債である秋田県債を発行しています。
また、脱炭素や気候変動対策などの推進に必要な資金を調達するため、令和5年度に秋田県初のESG債であるグリーンボンドを発行する予定です。
秋田県債の発行情報
秋田県債の発行条件について、お知らせします。
- 令和4年度全国型市場公募債の発行について(令和5年3月24日発行) []
- 令和3年度全国型市場公募債の発行について(令和4年3月25日発行) []
- 令和2年度全国型市場公募債の発行について(令和3年3月25日発行) []
- 令和元年度全国型市場公募債の発行について(令和2年3月25日発行) []
- 平成30年度全国型市場公募債の発行について(平成31年3月25日発行) []
- 平成29年度全国型市場公募債の発行について(平成30年3月23日発行) []
- 平成28年度全国型市場公募債の発行について(平成29年3月24日発行) []
- 平成27年度全国型市場公募債の発行について(平成28年3月25日発行) []
IR情報(投資家向け広報)
秋田県債に関するIR資料を掲載しています。
ESG債(グリーンボンド)のご案内
秋田県において進められている大規模な洋上風力発電は、脱炭素社会の実現に貢献するものです。今後も再生可能エネルギーの導入拡大を進める必要があり、そのための基盤整備が必要です。
また、地球温暖化の進行による異常気象は、近年当県においても大雨災害をもたらしています。このため、気候変動に対応した防災・減災対策を推進することが必要です。
こうした環境課題の解決に必要な資金を調達するため、当県初となるESG債(※1)の一つであるグリーンボンド(※2)を、令和5年度に発行する予定です。
グリーンボンドを発行するに当たり、国際資本市場協会(ICMA)のグリーンボンド原則(GBP)等に定められている4つの要素(①調達資金の使途、②プロジェクトの評価と選定のプロセス、③調達資金の管理、④レポーティング)に関する方針を記載したフレームワークを策定し、第三者評価機関からセカンド・パーティー・オピニオンを取得する予定です。
具体的な年限、発行時期、資金使途などの詳細については、今後決定します。
グリーンボンドの発行に係る主幹事証券会社は、次のとおりです。
主幹事証券会社 |
野村證券株式会社(事務) |
Green Bond Structuring Agent(※3) | 野村證券株式会社 |
※1 ESG債とは、環境課題、社会課題等の解決に資する事業の資金を調達するために発行する債券の
こと。グリーンボンド(環境債)、ソーシャルボンド(社会貢献債)、サステナビリティボンド
(環境及び社会貢献債)などに分類される。
※2 グリーンボンドとは、再生可能エネルギーや地球温暖化対策など、環境分野への取組に特化した
資金を調達するために発行する債券のこと。
※3 Green Bond Structuring Agentとは、グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンド・パー
ティー・オピニオン取得の助言を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者のこと。