社会資本総合整備計画（第三期地域住宅計画（秋田県地域））の事後評価について

社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括化し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用しようとする場合、地域が抱える政策課題を自ら抽出し、定量的な指標による目標を設定した、おおむね3～5年の「社会資本総合整備計画」を作成する必要があります。

この度、次の計画の計画期間終了に伴い、社会資本整備総合交付金交付要綱第10第1項に基づく事後評価を行いましたので公表します。

〔計画名〕
　社会資本総合整備計画（第三期地域住宅計画（秋田県地域））

〔計画期間〕
　令和3年度～令和7年度