県分譲宅地の販売について

2019年05月30日 | コンテンツ番号 5939

 

 けまない団地、南ヶ丘ニュータウン好評分譲中!!

 

 ◎ 現在分譲中の住宅用宅地 けまない団地(鹿角市)【 29区画 】

  先着順による受付のほか、インターネット公有財産売却システムを利用した分譲も行っております。

  官公庁オークションサイト 外部サイトへ移動します

  官公庁オークションに参加する前に、必ずお読みください。

 

 ◎ 南ヶ丘ニュータウンB地区・C地区は、引き続き分譲中です。

 (B地区・C地区は秋田市地区計画による建築用途制限があります)

 

  • 各団地の案内図や価格表は「ダウンロード」項目をご覧ください。
  • 売却済みや契約手続中の区画情報は定期的に更新中です。
  • 分譲価格から25%減額する制度があります。
  • 【フラット35】地域活性化型の金利引き下げを受けられる制度があります。

 

1.25%減額制度

 以下の要件に該当する方は、分譲価格を25%減額します。

 <次のいずれかの方が居住用に宅地を購入する場合>

  • Aターン支援  県外から移住しようとする方、移住後3年以内の方
  • 結婚支援   1年以内に結婚予定の方、結婚後5年以内の方
  • 子育て支援  18歳未満の子どもを養育している方(妊娠中の女性を含む)
  • 障害者支援  一定程度以上の障害を有する方
  • 高齢者同居  65歳以上の方と同居する方
  • 複数区画購入 2区画以上購入し、県産材使用住宅か環境配慮型住宅を建設する方

 

 <次のいずれかの施設建設のために宅地を購入する場合>※南ヶ丘ニュータウンB地区・C地区に限る

  • 社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業施設
  • 医療法第一条の二第二項に規定する医療提供施設
  • 私立学校法第二条第三項に規定する私立学校施設

2.【フラット35】地域活性化型

 住宅金融支援機構と連携し、「25%減額制度のAターン支援」の適用を受けて全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合、「フラット35地域活性化型」の金利引下げ(当初5年間、0.25%引下げ)を受けられます。 

  •  25%減額制度のAターン支援の適用を受けて県分譲宅地を購入し、住宅を建築する方が対象となります。
  • 利用にあたっては、「利用申請書」の提出が必要になります。
  • 詳しくは住宅金融支援機構のウェブサイトをご覧ください。 

3.申込から土地引渡までの基本的な流れ

先着順の場合

(1)電話連絡

 次の連絡先にお電話ください。分譲価格等についてご説明します。

  • 秋田県建設部建築住宅課(平日のみ、午前9時30分~午後5時15分)
  • TEL018-860-2436、FAX018-860-3819

(2)購入申込

  • 「購入申込書」「誓約書(※)」に必要事項を記入・押印のうえ、住民票を添付して、建築住宅課に提出してください。
  • 25%減額制度適用者は、あわせて「減額譲渡申請書」(添付書類含む)を提出してください。

   (※)秋田県暴力団排除条例に基づく誓約書

(3)契約保証金納入

  • 県発行の納入通知書により、土地代金の10%相当額を納入してください。
  • 納入期限は購入申込日から原則30日以内です。

(4)契約締結

  • 契約保証金納入日付けで、「秋田県分譲宅地売買契約」(県様式)を締結します。
  • 契約書の印紙税は購入者負担です。

(5)土地代金納入

  • 県発行の納入通知書により納入してください。
  • 納入期限は契約締結日から原則30日以内です。

(6)所有権移転登記

  • (5)の納入を確認次第、県が公共嘱託登記司法書士協会に依頼して登記します。
  • 登記に必要な登録免許税(実費)は購入者負担です。

(7)土地引渡

  • 登記完了後、購入者に登記関係書類一式を送付します。
  • 当該書類の受領書提出をもって、土地引渡となります。

官公庁オークションの場合

(1)参加仮申し込み

 官公庁オークションサイトで参加仮申し込みを行ってください。(PC操作)

(2)参加本申し込み

  • 「インターネット公有財産売却様式」「購入申込書」「誓約書」に必要事項を記入・押印のうえ、住民票と印鑑登録証明を添付して、建築住宅課に提出してください。
  • 25%減額制度適用物件に申し込む方は、あわせて「減額譲渡申請書」(添付書類含む)を提出してください。

(3)入札保証金の納付

 「インターネット公有財産売却様式」で選択した納付方法で、入札保証金(土地代金10%相当額)を納付してください。

 入札保証金の納付完了後、入札が可能となります。(期間中、入札は一度のみ可能です)

(4)落札者の決定

 予定価格以上かつ最高価格で入札した方が落札者となります。

 (最高価格入札者が複数いる場合は、システム上の自動抽選により、落札者を決定します)

(5)先着順の場合の(4)以降と同様の流れになります

 留意点

  住宅用宅地の売買契約においては、先着順・官公庁オークション問わず、「契約から1年以内の住宅建築」「5年間(25%減額制度適用の場合は7年間)の転売禁止」が条件となります。