県分譲宅地の販売について

  ◎ 消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応について

　国土交通省では、令和元年10月の消費税率引上げ後（８％から10％）の住宅取得にメリットが出る支援策を用意しております。
　詳しくは、こちらからご覧いただけます。（外部サイトへ移動します）

　けまない団地、南ヶ丘ニュータウンB・C地区　好評分譲中！！

◎ 現在分譲中の住宅用宅地　けまない団地（鹿角市）【 19区画 】

• 【分譲案内図・価格表】けまない団地残19区画 [203KB]

　先着順による受付のほか、インターネット公有財産売却システムを利用した分譲も行っております。

　　

　KSI官公庁オークションでは、サービスを快適にご利用いただくため、推奨環境を設定しております。以下の環境でのご利用を推奨いたします。

• Microsoft Edge（最新版）
• Google Chrome（最新版）
• Safari（最新版） 

　　※フィーチャーフォンには対応しておりません。ご了承ください。

　　官公庁オークションに参加する前に、必ずお読みください。（外部サイトへ 移動します）

• 官公庁オークションの概要
• 官公庁オークションの流れ
• 参加申し込みの方法
• 秋田県の公有財産売却ページ（ガイドライン、落札後の注意事項を掲載）

 

◎ 南ヶ丘ニュータウンＢ地区・Ｃ地区は、秋田市地区計画による建築用途制限があります

　建築用途制限等の詳細は、以下の資料よりご確認ください。

• 【分譲案内図・価格表】南ヶ丘ニュータウンＢ地区（残1区画）・Ｃ地区 [1436KB]
• 南ヶ丘ニュータウン地区計画ガイド [1148KB]

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• 先着順による受付を行っております。
• 購入を希望される方は、購入申込書の提出をお願いします。（ページ下部の「ダウンロード」参照）
• 売却済みや契約手続中の区画情報は定期的に更新中です。
• 分譲価格から25％減額する制度があります。
• 【フラット35】地域連携型の金利引き下げを受けられる制度があります。  

１．25％減額制度について

　以下の要件に該当する方は、分譲価格を25％減額します。

　＜次のいずれかの方が居住用に宅地を購入する場合＞

• Ａターン支援　 県外から移住しようとする方、移住後３年以内の方
• 結婚支援　　　１年以内に結婚予定の方、結婚後５年以内の方
• 子育て支援　　18歳未満の子どもを養育している方（妊娠中の女性を含む）
• 障害者支援　　一定程度以上の障害を有する方
• 高齢者同居　　65歳以上の方と同居する方
• 複数区画購入　２区画以上購入し、県産材使用住宅か環境配慮型住宅を建設する方

　

　＜次のいずれかの施設建設のために宅地を購入する場合＞※南ヶ丘ニュータウンＢ地区・Ｃ地区に限る

• 社会福祉法第二条に規定する社会福祉事業施設
• 医療法第一条の二第二項に規定する医療提供施設
• 私立学校法第二条第三項に規定する私立学校施設

２．【フラット35】地域連携型について

　秋田県では住宅金融支援機構と連携し、「25％減額制度の子育て支援・Aターン支援」の適用を受けて全期間固定金利住宅ローン「フラット35」を利用する場合、「フラット35地域連携型」の金利引下げ（子育て支援：当初１０年間、Aターン支援：当初５年間　0.25％引下げ）を受けられます。　

•  25％減額制度の子育て支援またはAターン支援の適用を受けて県分譲宅地を購入し、住宅を新築する方が対象となります。
• 利用にあたっては、「利用申請書」の提出が必要になります。
• 詳しくは住宅金融支援機構のウェブサイトをご覧ください。（外部サイトへ 移動します）

３．申込から土地引渡までの基本的な流れ

 先着順の場合

（１）電話連絡

　次の連絡先にお電話ください。分譲価格等についてご説明します。

• 秋田県建設部建築住宅課（平日のみ、午前8時30分～午後5時15分）
• TEL018-860-2436、FAX018-860-3819

（２）購入申込

• 「購入申込書」「誓約書（※）」に必要事項を記入のうえ、住民票を添付して、建築住宅課に提出してください。
• 25％減額制度適用者は、あわせて「減額譲渡申請書」（添付書類含む）を提出してください。
• 上記書類については押印不要です。

　　　（※）秋田県暴力団排除条例に基づく誓約書

（３）契約保証金納入

• 県発行の納入通知書により、土地代金の10％相当額を納入してください。
• 納入期限は購入申込日から原則30日以内です。

（４）契約締結

• 契約保証金納入日付けで、「秋田県分譲宅地売買契約」（県様式）を締結します。
• 契約書の印紙税は購入者負担です。

（５）土地代金納入

• 県発行の納入通知書により納入してください。
• 納入期限は契約締結日から原則30日以内です。

（６）所有権移転登記

• （５）の納入を確認次第、県が公共嘱託登記司法書士協会に依頼して登記します。
• 登記に必要な登録免許税（実費）は購入者負担です。

（７）土地引渡

• 登記完了後、購入者に登記関係書類一式を送付します。
• 当該書類の受領書提出をもって、土地引渡となります。

 官公庁オークションの場合　

（１）参加申し込み

　官公庁オークションサイトで参加仮申し込みを行ってください。（PC操作）

（２）参加本申し込み

• 「インターネット公有財産売却様式」「購入申込書」「誓約書」に必要事項を記入のうえ、住民票を添付して、建築住宅課に提出してください。
• 25%減額制度適用物件に申し込む方は、あわせて「減額譲渡申請書」（添付書類含む）を提出してください。
• 上記書類については押印不要です。

（３）入札保証金の納付

　「インターネット公有財産売却様式」で選択した納付方法で、入札保証金（土地代金10%相当額）を納付してください。

　入札保証金の納付完了後、入札が可能となります。（期間中、入札は一度のみ可能です）

（４）落札者の決定

　予定価格以上かつ最高価格で入札した方が落札者となります。

　（最高価格入札者が複数いる場合は、システム上の自動抽選により、落札者を決定します）

（５）先着順の場合の（４）以降と同様の流れになります。

留意点

 ・住宅用宅地の売買契約においては、先着順・官公庁オークション問わず、「契約から１年以内の住宅建築」「５年間（25％減額制度適用の場合は７年間）の転売禁止」が条件となります。 
・減額譲渡申し込み後、何らかの理由で減額譲渡に該当しなくなった場合は、第6号様式「秋田県分譲宅地減額譲渡の該当要件に係る報告書」を提出してください。（押印は不要です。メールでの提出も可能です。）
　（ メール提出先：kjseisak@mail2.pref.akita.jp）