第３次秋田県こどもの貧困解消対策推進計画

　厚生労働省の「国民生活基礎調査」（2021年）によると、我が国のこどもの貧困率は11.5％となっています。これは、およそ９人に１人のこどもが、経済的に困難な状況にある家庭で暮らしていることを意味します。特に、こどもがいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯（ひとり親世帯）では、相対的貧困率が44.5％と極めて高い水準にあり、厳しい状況に置かれていることがうかがえます。

 

　こうした中、令和６年９月に施行された「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律」や「こども大綱」の趣旨を踏まえ、貧困により、こどもが適切な養育、教育、医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないことその他のこどもがその権利利益を害され及び社会から孤立することのないよう、本県におけるこどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することを目的として、本計画を策定します。