秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。

補助対象者

海外展開に積極的に取り組む県内中小企業者等(中小企業者のグループ、組合又は組合連合会を含む)

補助率・補助金の額

補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:80万円 

補助対象事業

次の8つの事業を実施することができます。

補助対象事業一覧
  事業区分 主な事業内容
見本市等出展事業

海外への見本市、商談会、物産展等へ出展し、商談等を行う
(オンライン商談会等の開催も含む)

海外現地調査事業 海外販路開拓のため現地市場調査を行う
商品改良事業 輸出向け商品の改良や試作品の製作を行う
証明書等取得事業 輸出に必要な各種検査・証明書等を取得する
海外向けPR資料作成事業 会社や製品を外国語で海外へ広く周知するための資料作成を行う
バイヤー等招へい事業 海外のバイヤー等を招へいし、商談や視察を実施する
海外拠点新設事業 海外に拠点事務所を開設する
海外オンラインビジネス事業 国際的なオンライン展示会などへの出展や海外とのオンライン商談、海外ECサイトを活用した商取引等を行う

※令和7年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除きます。

事業期間

交付決定日から令和8年3月31日まで

募集期間

令和7年4月23日(水)~5月30日(金) 

※予算の範囲内で再募集することがあります。

提出書類

申請書類一式は、全てA4サイズ・片面印刷で提出してください。また、「(8)会社案内等事業者の概要が分かるもの」については6部提出してください。

(1) 補助金等交付申請書
(2) 収支予算書
(3) 事業実施計画書
(4) 海外展開の実績及び今後の事業計画
(5) 誓約書
(6) 直近2期の財務諸表
   (貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)
(7) 定款の写し及び履歴事項全部証明書(原本) 
    なお、個人事業者の場合は個人事項証明書(原本)
(8) 会社案内等事業者の概要が分かるもの
(9) 海外航空券、宿泊費、委託料の積算根拠となる資料

提出期限

交付要領等を確認したうえで、必要な書類を下記期限までに、郵送又は直接提出してください。

【提出期限】 令和7年5月30日(金)午後5時 必着  

提出先

秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム
〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階
TEL:018-860-2218  FAX:018-860-3887  メール:com-tra@pref.akita.lg.jp

手続きの流れ

申請 → 審査委員会(令和7年7月上旬開催予定)を経て採択者決定 → 補助金交付決定 → 事業実施 →実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の支払い

審査委員会では、事業計画について申請者から直接説明(プレゼン)していただきます。
ただし、申請件数が多い場合は、書類審査による1次審査を実施し、通過した申請者を対象にプレゼン審査を行います。

(注)審査要領第3条に規定するとおり、審査にあたっては、ジェトロ秋田が一定の加点を行うため、事前にヒアリング等を行う場合があります。

ダウンロード

本補助金に関する要領、要項は次のとおりです。

申請書類の各様式は次のとおりです。「交付決定前着手届」及び「グループの構成等について」は必要に応じて作成してください。

記載例を参考にして、申請書類を作成してください。

 【記載例】補助金交付申請(一式)

 【記載例】交付決定前着手届