秋田県では、輸出・海外進出等への準備を支援するため、市場調査等による海外展開戦略の策定に要する経費の一部を補助します。

補助対象者

これまで海外展開(輸入・訪日外国人観光客誘致を除く)の実績がない

  • 秋田県内に主たる事務所を置く中小企業者(会社・個人)
  • 秋田県内に主たる事務所を置く中小企業者(会社・個人)2者以上により構成する連携体

   ※ 直近2か年において、県の海外展開支援事業費補助金の交付を受けている場合は応募できません。

補助対象事業

新たな国・地域での需要の獲得に向けた海外展開戦略を策定するための次の2つの事業
  対象事業 主な内容
専門家招へい等事業

(1)海外展開に係る基礎的知識習得
(2)候補国選定や展開手段等に関する助言
(3)過去の失敗要因の分析や対策に関する助言
(4)マーケティングに基づく助言
(5)戦略立案に関する助言
(6)その他知事が必要と認める取り組み

マーケティング事業 (1)市場規模調査
(2)顧客ニーズ調査
(3)競合調査
(4)提携候補調査
(5)バイヤーアンケート調査
(6)テスト販売調査
(7)戦略立案
(8)その他知事が必要と認める取り組み

※「海外展開」とは、輸出(直接輸出・間接輸出)、直接投資(海外法人設立・海外出店等)及び海外企業との業務提携等をいい、輸入及び訪日外国人観光客の誘致を除く。

補助要件

  • 補助対象事業の1又は2、あるいは両方を実施した上で海外展開戦略を策定し、県へ提出すること。
  • 海外展開戦略策定に至る経緯、取組内容等の公表について協力すること。

補助率及び補助額

  • 補助率 2/3以内
  • 補助上限額 1者につき80万円

補助対象経費

謝金、旅費、通訳・翻訳費、調査・分析費、受講費、雑費、その他知事が必要と認める経費

※詳しくは、下記ダウンロードにある補助金交付要領の別表2、申請Q&A、事務処理の手引きの別表「経費執行の留意事項」を確認してください。

事業期間

交付決定日から令和7年3月31日まで

募集期間

令和6年4月26日(金)~5月31日(金)

※予算の範囲内で再募集することがあります。

応募(申請)書類

応募(申請)書類は、全てA4サイズ・片面印刷1部を郵送又は持参してください。

(1)補助金等交付申請書 ※押印不要
(2)収支予算書
(3)事業実施計画書
(4)誓約書
(5)承諾書
(6)消費税及び地方消費税に滞納がない旨の納税証明書
(7)県税に滞納がない旨の納税証明書
(8)直近2期の財務諸表(貸借対照表、損益計算書又は確定申告書の写し)
(9)法人登記現在事項証明書(会社の場合)又は戸籍個人事項証明書(個人の場合)
(10)積算根拠を示す資料(積算内訳書・参考見積書・料金表・パンフレット等)

※2者以上による連携体が応募(申請)する場合は、補助金に係る事務及び経理処理を担う代表者を選定し、「連携体の構成等について」の書類を追加添付してください。また、(4)から(9)までの書類については、すべての構成員のものを添付してください。

応募(申請)期限

令和6年5月31日(金)午後5時 必着

応募(申請)書類提出先

秋田県産業労働部 商業貿易課 貿易・流通チーム
〒010-8572 秋田市山王3丁目1-1 秋田県庁第二庁舎3階

応募(申請)から補助金交付までの流れ

応募(申請) → 書類審査・採否決定 → 補助金交付決定通知(6月) → 事業実施 → 実績報告 → 完了検査(3月) → 請求 → 補助金支払

※事業開始時期は、原則、交付決定日以降となりますが、交付決定前着手届を提出した場合は、届出日(着手予定日)から開始することができます。
※補助金は後払いとなります。(完了検査が終了してから約3~4週間後の支払予定)
※事業開始から事業完了までの資金は、補助事業者が確保する必要があります。

ダウンロード

申請書類の各様式は次のとおりです。
「連携体の構成等について」及び「交付決定前着手届」は必要に応じて提出してください。

  1. 交付申請一式 [25KB]
  2. 連携体の構成等について  [12KB] [12KB]
  3. 交付決定前着手届 [11KB]
  4. 交付申請取下届 [10KB]