旧優生保護法による優生手術などを受けた方へ

旧優生保護法一時金支給法に基づき、旧優生保護法による優生手術などを受けた方は一時金を受けとることができます。

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律については、議員立法により平成３１年４月２４日に国会で成立し、公布・施行されました。

同法の詳細については「こども家庭庁ホームページ（リンク）」をご覧ください。手話・字幕付きの動画も掲載されております。

以下の１または２に該当する方で、現在、生存されている方が対象となります。

昭和２３年９月１１日から平成８年９月２５日までの間に、旧優生保護法に基づき優生手術（生殖を不能にする手術）を受けた方（母体保護のみを理由として手術を受けた方は除きます。）。
１のほか、同じ期間に生殖を不能にする手術または放射線の照射を受けた方（母体保護や疾病の治療を目的とするなど、優生思想に基づくものでないことが明らかな手術などを受けた方を除きます。）。

秋田県庁保健・疾病対策課の窓口に、請求書及び添付書類を提出してください。郵送による提出も可能です。
なお、来庁して請求される場合は、事前にお知らせください。また、手話通訳を希望する場合も事前にお知らせください（手話通訳申込書[31KB]　）。

請求書等の様式は、以下からダウンロードできるほか、秋田県庁保健・疾病対策課の窓口でも配布します。
なお、請求書には、以下の書類を添付してください。

住民票の写しなど請求者の氏名、住所又は居所を証明する書類
様式２：現在、優生手術などを受けた際の手術痕が残っているかどうかについての医師の診断書
（特に、優生手術などを実施した記録が残っていない場合には、一時金支給認定にあたっての重要な資料になりますので、可能な限り請求書とあわせて提出してください。なお、心理的ストレスが大きいなど医療機関の受診が困難な場合には、添付を省略することが可能となりますので、窓口にご相談ください。）
様式３：上記の診断書の作成に要する費用が記載された領収書など
（一時金の支給が認められた場合、診断書作成費用が支給されます）
一時金の振込を希望する金融機関の名称及び口座番号を明らかにすることができる書類
（通帳やキャッシュカードの写しなど）
その他請求に係る事実を証明する資料
（例：障害者手帳、戸籍謄本、関係者の陳述書、都道府県や医療機関等から入手した優生手術等の実施に関する書類など）

提出時には、「請求書提出時チェックリスト」をご活用くださるようお願いいたします。

一時金支給手続の流れについては、以下のファイルを参照してください。

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