労働力調査

●県担当課・チームの所在地および連絡先

・所在地
　秋田県秋田市山王四丁目１番１号　秋田県庁本庁舎５階
・担当部署
　秋田県政策企画部調査統計課　生活統計チーム
　労働力調査担当：酒井、高橋
・お問合せ先電子メール
　Toukeika@pref.akita.lg.jp
・お問合せ先電話番号
　０１８－８６０－１２５８（生活統計チーム直通）

●労働力調査の概要

　全国各地において、毎年・毎月、無作為に抽出された一般世帯を対象とする「労働力調査」が実施されています。
　県内での調査も、毎年・毎月実施されており、秋田県知事が任命する調査員が世帯を戸別訪問し、調査を行っていますので、県民のみなさまのご協力をお願いします。
　本調査に関する秋田県公式情報は、このページでご確認ください。
　総務省統計局が発信している情報については、こちらのホームページ（国のホームページ）をご覧ください。

・日本に住んでいる人のうち、どれくらいの人が働いているのか、どのような仕事をしているのか調査します。
・調査結果は、「完全失業率」などの経済指標に加工され、毎月、内閣総理大臣や関係閣僚が出席する「閣議」に報告されるなど、我が国の経済政策に幅広く活用されています。「完全失業率」は、「消費者物価指数」と並び、国や地方公共団体の経済政策だけでなく、株価などにも影響する、最も重要な経済指標の一つです。
・統計法（ここをクリック）に基づき、総務省統計局と各都道府県が実施する統計調査であり、回答するかどうかを選べるアンケート調査ではありません。日本に住んでいるすべての人に法律上の回答義務があります。
・調査への回答は、お手持ちのスマートフォンから簡単に行うことができます。調査員が配布する調査票に手書きして提出することも可能ですが、この場合、調査票を回収するため調査員が再訪問します。
・回答のあった世帯に対して、秋田県から謝礼を進呈します。県の予算で進呈する公式の謝礼になりますので、安心してお受け取りください。

!!!　統計調査を装う詐欺にご注意ください　!!!

・県内でも統計調査を装って個人情報を聞き出そうとする詐欺の電話やメールが確認されています。
・労働力調査では、電子メールによる調査は一切行いません。
・調査員は全員、秋田県知事が任命する県職員（非常勤）であり、必ず顔写真付きの身分証を携帯しています。
・電子メールによる調査の依頼や催促、身分証を携帯していない者の訪問はすべて「詐欺」ですので、絶対に答えないでください。
・明らかに詐欺と疑われる場合は、躊躇なく、最寄りの警察に通報してください。

１．調査の時期・対象者について
●全ての都道府県で「一般の世帯」を対象に実施されています。「世帯」が対象のため、工場やお店などの事業所（自宅兼事業所を除く）は対象外です。
●調査する地域は、毎年、都道府県ごとに総務大臣が指定します。
　令和８年度は、秋田県では次の１５市町が調査地域に指定されており、その地域の中から機械でランダムに選ばれた毎月約４００世帯に対して調査が行われています。
・「秋田市」「能代市」「横手市」「大館市」「男鹿市」「湯沢市」「鹿角市」「由利本荘市」「潟上市」「大仙市」「北秋田市」「仙北市」「井川町」「美郷町」「羽後町」が調査対象です。
・対象外となるのは、「にかほ市」「小坂町」「上小阿仁村」「藤里町」「三種町」「八峰町」「五城目町」「八郎潟町」「大潟村」「東成瀬村」です。
●調査対象として選ばれた世帯は、２か月連続かつ２年連続で計４回（例：令和8年9月と10月、令和9年9月と10月）調査に回答する必要があります。

【よくある質問①】
　高齢の一人暮らしで働いていません。回答する必要はないと思います。
【秋田県からの回答】
　働いていない人がどれくらいいるかについても調査していますので、調査対象世帯に選ばれたときは回答してください。

【よくある質問②】
　先日、自宅が浸水被害（地震や台風も同じ）に遭い、回答できる状況ではありません。
【秋田県からの回答】
　災害に見舞われいる方、重い病気や事故で回答できない方など、特別の事情（注）がある方は、秋田県調査統計課までお電話ください。
（注）「仕事（学校）で忙しい」「個人情報なので答えたくない」などの事情は、特別の事情に該当しませんので、調査対象世帯に選ばれた場合は、必ず回答してください。

【よくある質問③】
　まもなく引っ越すため、２か月目は回答できません。どうしたらよいですか？
【秋田県からの回答】
　引っ越し先が労働力調査の対象となっていない限り、調査の対象から外れますので、ご安心ください。

【よくある質問④】
　最近引っ越してきたのですが、労働力調査の対象になっているとして調査員が訪問してきました。どうすればよいですか？
【秋田県からの回答】
　以前住んでいた世帯が調査対象となっていたためです。引っ越しで住んでいる世帯が入れ替わった場合は、引っ越してきた世帯が調査対象となります。

２．調査の大まかな流れ
（１）調査月の前月の中～下旬
　【例】９月調査開始の場合は８月
・調査員が調査対象となった「地域」を巡回して現地確認します。
・その地域の「すべての世帯」に、調査対象の「地域」となっていることをお知らせするチラシを配布します。
（２）調査月の上旬
　【例】９月調査開始の場合は９月上旬
・地域の中から機械でランダムに選ばれた「調査対象世帯」※に対して、調査対象に選ばれたことをお知らせするチラシをお届けします。
※概ね５０～１００世帯で１つの地域になっていますが、その中から１５～２０世帯程度が選ばれる計算になります。総務省が運用しているシステムでランダムに選ぶ仕組みであり、秋田県が「選ぶ・選ばない」を決めることはできませんので、あらかじめご了承ください。
（３）調査月の中旬
　【例】９月調査開始の場合は９月中旬
・調査員が調査対象世帯を訪問し、調査書類の配布・説明などを５分程度行います。 
（４）調査月の下旬
　【例】９月調査開始の場合は９月下旬
・調査対象世帯はスマートフォンなどを使って回答します。
・月末時点（１２月にあっては２６日時点）の状況について回答してください。
※配布された紙の調査票に記入して提出したい場合は、調査員の再訪問が必要となりますので、あらかじめ再訪問の日時を調査員と話し合って決めます。
（５）調査月の翌月の月初
　【例】９月調査開始の場合は１０月２日頃まで
・紙の調査票を提出する場合は、調査員が再訪問して手渡しで回収します。
・「１年目」の「２か月目調査」に回答した後、例えば、令和８年９月調査開始の場合は令和８年１０月調査に回答した後に、調査員がお礼状と謝礼品を持参し、回答のあった世帯を訪問して進呈します。このとき進呈する謝礼品は金券ではありませんので、不在の場合はポストインする場合があります。
・「２年目」の「２か月目調査」に回答した後、例えば、令和８年９月調査開始の場合は令和１０年１０月調査に回答した後に、調査員がお礼状と商品券を持参し、回答のあった世帯を訪問して「手渡し」します。このとき進呈する謝礼品は金券です。トラブルを回避するため、必ず手渡しで受け取ってください。
・スマホ回答などインターネット回答をした世帯については、インターネット回答を受け付けたことを確認した後でお礼状等をお届けしますので、早めに回答いただいた世帯は、調査月の月末までにお礼状等が届く場合もあります。

――　統計調査を装って謝礼品を配布する詐欺にご注意ください　――
　統計調査に回答していないにもかかわらず、統計調査と偽って謝礼品等を受け取らせようとする行為は明らかに「詐欺」ですので、絶対に受け取らないでください。身の危険を感じる場合は直ちに警察に通報してください。

――　秋田県から県民のみなさまへご協力のお願い【簡単便利なスマホ回答！】　――
・労働力調査は、数分程度で終わる簡単な統計調査ですので、秋田県では、ご自身のスマートフォンから回答できる「スマホ回答」をお勧めしています。
・スマホ回答（タブレットやパソコンでも回答可能）には、大きなメリットが３つあります。
①２４時間いつでも回答できる
②調査員の再訪問がない
③調査員は回答内容を見ることができない※ため、プライバシー保護でも優れている
・スマホを持っていない方であっても、同居するご家族が持っている場合、ご家族のスマホからご自身の分を回答することができますので、ご家族の協力を得られる方はぜひスマホ回答をお願いします。
※紙の調査票で回答する場合、調査員は記入漏れがないか内容を検査しますが、この場合であっても、絶対に秘密は漏れませんのでご安心ください（秘密を漏らした者は統計法により厳しく罰せられます）。 

秋田県調査統計課から調査員のみなさまへ

●県担当課・チームの所在地および連絡先
・所在地
　秋田県秋田市山王四丁目１番１号　秋田県庁本庁舎５階
・担当部署
　秋田県政策企画部調査統計課　生活統計チーム
　労働力調査担当：酒井、高橋
・お問合せ先電子メール
　Toukeika@pref.akita.lg.jp
・調査員専用窓口電話番号
　０８０－××××－××３８
　※上記窓口電話番号は県から調査員に個別にお知らせします。
・緊急連絡先電話番号
　０１８－８６０－１２５８（生活統計チーム直通）
　※調査世帯向けの電話番号となりますので、調査員の利用はお控えください。
　※災害や事故など緊急事態の場合はこちらの番号におかけください。

 

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＜調査の概要＞
・国民の就業、不就業の状態に関する調査
・国が指定する基幹統計調査
・抽出調査

＜主な調査項目＞
・世帯員の性別、出生年月、就業状態、仕事の種類など 

• 労働力調査  [2013年05月24日]