④リサイクル【調整・建設マネジメントチーム】

 建設リサイクル法届出・通知受理窓口及び相談窓口【2025年4月1日】

建設リサイクル法

秋田県内の相談・受理窓口について

◇　秋田市及び横手市内での全ての届出・通知に関する相談・受理窓口は、秋田市役所または横手市役所となります。（あて先は、各市長）

◇　大館市及び大仙市内での小規模な建築物に関する届出・通知に関する相談・受理窓口は、大館市役所または大仙市役所となります。

◇　上記以外の地域、規模に関するものは、工事場所を所管する各地域振興局建設部となります。詳細・連絡先等は、秋田県相談・受理窓口を御参照ください。

◇　令和５年４月１日より県の受理窓口において、建設リサイクル法の届出・通知を電子メールで受理します。詳しくはこちら。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※市役所が受理窓口になっている地域の届出・通知は電子メール対応の対象外です。

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１．建設リサイクル法とは

近年、建設廃棄物の発生量の増加により、最終処分場の不足や不法投棄など様々な問題が生じています。
環境型社会を実現していく上で、建設廃棄物についても、再び資源として利用することが強く求められています。
建設リサイクル法（正式名称「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」）は、平成１２年５月３１日に公布され、
平成１４年５月３０日より施行された法律です。
建築物の解体等にあたっては、分別解体等及び再資源化等が義務付けられています。
また、工事の届出と報告、解体工事業の登録も義務付けられています。
命令違反や手続きの不備等については、所要の罰則規定が適用されます。
　１）法律の詳細については、国交省ＨＰの「関係法令」（下記外部リンク）をご覧下さい
　２）秋田県の建設リサイクル法に基づく方針については、下記ダウンロードファイルをご覧下さい
　３）秋田県内の相談・受理窓口は下記のダウンロードファイルをご覧ください。

外部リンク

 ２．分別解体と再資源化及び具体的な手続き

　１）分別解体と再資源化
　　一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別（分別解体）し、　再資源化等することが義務付けされます。
　（義務付けは、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等に限られます）

　（１）「対象建設工事の種類・規模及び特定建設資材について」は、下記ダウンロードファイルをご覧下さい

　２）具体的な手続き
　（１）「分別解体・再資源化の発注から実施へのながれ」については、下記ダウンロードファイルをご覧下さい
　（２）届出書や委任状、説明書等の各種様式は、下記リンクの「建設リサイクル法関係」をご覧下さい

◇　民間工事の場合は工事に着手する７日前までに、建設リサイクル法第１０条届出を行う必要があります
◇　公共工事の場合は工事に着手する前に、建設リサイクル法第１１条通知を行う必要があります
　それぞれ提出する様式が異なりますので、ご確認ください

　（３）「届出書の内容・綴り方」については、下記ダウンロードファイルをご覧下さい
　（４）「建設リサイクル法第１０条届出、第１１条通知の受付窓口およびお問い合わせ先」については、下記ダウンロードファイルをご覧下さい
　（５）「届出(通知)済シールの取り扱い」については、下記ダウンロードファイルをご覧下さい
　（６）建設リサイクル法に関するＱ＆Ａについては、国交省ＨＰ（下記外部リンク）をご覧下さい
　（７）秋田県産業廃棄物処理業者名簿（許可取得業者のみ）については、県環境整備課ＨＰ（下記リンク）をご覧下さい

３．解体工事業の登録

解体工事業者の登録制度については、県建設政策課ＨＰ（下記リンク）をご覧下さい。

２．分別解体と再資源化及び具体的な手続き

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