公営企業においては、人口減少や施設の老朽化等により、経営環境は厳しさを増しています。地域住民の日常生活に密着したサービスを将来にわたり安定的に継続するためには、経営の現状と課題を的確に把握し健全な事業経営に取り組む必要があります。

 この取組のひとつとして、経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を可能にした「経営比較分析表」を作成し、各市町村分について取りまとめましたので、掲載します。

 なお、対象事業は順次拡大される予定です。

<対象事業>

  1. 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)
  2. 下水道事業
  3. 電気事業
  4. 観光施設事業(休養宿泊施設事業)
  5. 病院事業
  6. 工業用水道事業

<各事業の経営比較分析表>