市町村公営企業

市町村公営企業概要

 総務省が毎年度実施する「地方公営企業決算状況調査」の結果を基に、県内市町村及び一部事務組合における公営企業の決算の概要を取りまとめましたので、掲載します。
 これからの公営企業の経営を考える際に、自らの経営分析や他の事業との比較検討を行うための基礎資料として広く活用していただければ幸いです。

抜本的な改革等の取組状況

 各公営企業においては、自らの判断と責任に基づき、不断の経営健全化等に取り組むことが必要です。
 そのためには、経営戦略の策定を通じて経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図るほか、現在行っている事業そのものの意義、提供しているサービス自体の必要性及び事業としての持続可能性を検証した上で、経営形態の在り方を検討することが必要であり、事業ごとの特性に応じて、事業廃止、民営化・民間譲渡、広域化等及び民間活用という4つの方向性を基本とする抜本的な改革についても検討することが求められています。
 ここに、県内の市町村や一部事務組合における各公営企業のこれまでの抜本的な改革等の取組状況を取りまとめましたので、掲載します。

経営比較分析表

 公営企業においては、人口減少や施設の老朽化等により、経営環境は厳しさを増しています。地域住民の日常生活に密着したサービスを将来にわたり安定的に継続するためには、経営の現状と課題を的確に把握し健全な事業経営に取り組む必要があります。

 この取組のひとつとして、経年比較や類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を可能にした「経営比較分析表」を作成し、各市町村分について取りまとめましたので、掲載します。

 なお、対象事業は順次拡大される予定です。

<対象事業>

  1. 水道事業(上水道事業及び簡易水道事業)
  2. 下水道事業
  3. 電気事業
  4. 観光施設事業(休養宿泊施設事業)
  5. 病院事業

<各事業の経営比較分析表>