1.特定利用空港・港湾とは

国では、自衛隊・海上保安庁が平素から必要な空港・港湾を円滑に使用できるよう、インフラ管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設け、これらを「特定利用空港・港湾」としています。

「特定利用空港・港湾」においては、民生利用を主としつつ、自衛隊や海上保安庁の船舶・航空機の円滑な利用にも資するよう、必要な整備又は既存の事業の促進を図ることとされています。また、平素から関係省庁とインフラ管理者において、連絡・調整体制の構築、強化を図るものとされています。  

2.これまでの経緯          

令和8年5月13日

国から県、秋田市、男鹿市、北秋田市に対し、秋田港、船川港、秋田空港、大館能代空港を特定利用空港・港湾としたい旨の説明がありました。

説明資料

 資料01_公共インフラ整備概要説明資料 [1927KB]

 資料02_確認事項案(秋田・船川港) [67KB]

 資料02_確認事項案(秋田空港・大館能代空港) [69KB]

 資料03_連絡調整体制について [130KB]

 資料04_自衛隊・海上保安庁の利用に資する施設を整備中の事業(秋田港、船川港、秋田空港、大館能代空港) [2034KB]
 資料05_「総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備」に関するQ&A [359KB]

令和8年6月18、19日

秋田県議会6月定例会の総務企画委員会及び建設委員会で報告しました。

説明資料

 資料_特定利用空港・港湾について [146KB]

 

3.参考リンク

内閣官房ホームページ

総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備(内閣官房HP)(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

このページに関するお問い合わせ

総務部総合防災課
TEL:018-860-4562
FAX:018-824-1190
E-mail:bousai@pref.akita.lg.jp

建設部港湾空港課
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FAX:018-860-3804
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