秋田県では、県内企業が2者以上で連携して取り組む海外展開活動に対し、海外販路開拓の経費の一部を補助し、海外展開活動を支援します。

※当事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

 

 【4月16日 木曜日 13時30分~16時30分 海外展開セミナー・交流会を開催します!!】

☆ポイント☆

  • 県が実施する海外展開支援事業費補助金(一般枠、はじめの一歩応援枠)、秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金(クラスター枠)の補助金説明会を開催
  • 県内企業が連携して海外市場を切り拓いた事例を紹介したり、ノウハウ等の伝授のほか、パートナー候補や支援機関とつながる機会を提供!
  • 海外進出のヒントが得られる貴重な機会です!

詳細の確認およびお申込については、下記リンク先にてご確認いただけます。(コンテンツ番号:94656)

【4/16 木曜日 】令和8年度 海外展開セミナー・交流会を開催します! | 美の国あきたネット

補助対象者

海外展開に積極的に取り組む県内中小企業者のグループ(組合又は組合連合会、主として県内中小企業の輸出促進及び貿易拡大に寄与する事業を行う者を含む)

補助率・補助金の額

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助限度額:120万円 

補助対象事業

次の8つの事業を実施することができます。

補助対象事業一覧
  事業区分 主な事業内容
1 見本市等出展事業

海外への見本市、商談会、物産展等へ出展し、商談等を行う
(オンライン商談会等の開催も含む)

2 海外現地調査事業 海外販路開拓のため現地市場調査を行う
3 商品改良事業 輸出向け商品の改良や試作品の製作を行う
4 証明書等取得事業 輸出に必要な各種検査・証明書等を取得する
5 海外向けPR資料作成事業 会社や製品を外国語で海外へ広く周知するための資料作成を行う
6 バイヤー等招へい事業 海外のバイヤー等を招へいし、商談や視察を実施する
7 海外オンラインビジネス事業 国際的なオンライン展示会などへの出展や海外とのオンライン商談、海外ECサイトを活用した商取引等を行う
8 海外展開戦略構築事業 企業連携による海外販路開拓のため、国内での事前打合せや戦略立案を行う

※令和8年度については、補助事業の対象国から、ロシア連邦及びベラルーシ共和国を除きます。

事業期間

交付決定日から令和9年2月26日まで

※海外展開支援事業費補助金(一般枠、はじめの一歩応援枠)よりも、事業実施期間が短くなっておりますので、ご注意ください。

募集期間

令和8年4月1日 水曜日 ~5月15日 金曜日  

※予算の範囲内で再募集することがあります。

提出書類

申請書類一式は、全てA4サイズ・片面印刷(郵送又は直接持参の場合)で提出してください。また、「(8)会社案内等事業者の概要が分かるもの」については5部提出してください。

(1) 補助金等交付申請書
(2) 収支予算書
(3) 事業実施計画書
(4) 海外展開の実績及び今後の事業計画
(5) 誓約書
(6) 直近2期の財務諸表
   (貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)
(7) 履歴事項全部証明書の写し(個人事業者の場合は個人事項証明書の写し)
(8) 会社案内等事業者の概要が分かるもの
(9) グループの構成等について
(10) 海外航空券、宿泊費、委託料の積算根拠となる資料(見積書等)

 

※申請時は、補助金に係る事務及び経理処理を担う代表者を選定してください。また、(4)から(8)までの書類については、すべての構成員のものを添付してください。

提出期限

交付要領等を確認したうえで、必要な書類を下記期限までに、電子メール又は郵送、直接提出してください。

【提出期限】 令和8年5月15日 金曜日 午後5時 必着  

提出先

電子メールの場合

メールアドレス:com-tra@pref.akita.lg.jp 

※令和8年4月1日以降、県の組織改編に伴い、「商業貿易課」は「商工業振興課」へ名称が変更となり、メールアドレスも変更となりますので、ご注意ください。

件名:【事業者名】クラスター枠 申請書の提出

※事業者名には、会社名又は屋号など、送り主が特定できる名称を入力してください。

※一度に送信する容量が大きすぎる場合、メールを受信できない恐れがあります。

※締切日はサーバーが混み合うことが予想されます。メール送付する際は余裕をもって提出するようにしてください。

郵送の場合

〒010-8572 秋田市山王三丁目1番1号

秋田県産業労働部商業貿易課 貿易・流通チーム

秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金(クラスター枠)担当 行

※令和8年4月1日以降、県の組織改編に伴い、「商業貿易課」は「商工業振興課」へ名称が変更となります。

持参の場合

秋田県庁第二庁舎3階 産業労働部商業貿易課 貿易・流通チーム までご持参ください。

※令和8年4月1日以降、県の組織改編に伴い、「商業貿易課」は「商工業振興課」へ名称が変更となります。

 

手続きの流れ

申請 → 審査委員会(令和8年6月上旬~中旬開催予定)を経て採択者決定 → 補助金交付決定(6月) → 事業実施 →実績報告書の提出 → 完了検査 → 補助金の支払い

審査委員会では、事業計画について申請者から直接説明(プレゼン)していただきます。
ただし、申請件数が多い場合は、書類審査による1次審査を実施し、通過した申請者を対象にプレゼン審査を行います。

(注)審査要領第3条に規定するとおり、審査にあたっては、ジェトロ秋田が一定の加点を行うため、事前にヒアリング等を行う場合があります。

ダウンロード

令和8年4月1日以降、県の組織改編により、「商業貿易課」は「商工業振興課」へと名称が変更となります。

交付要領や申請に必要な書類等は、令和8年4月1日に掲載予定です。