県産木材を使用した新築住宅に対して助成します (あきた材県内住宅販路強化事業)
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1 事業概要
県産木材の利用拡大を図るため、工務店グループ等(※)が行う次の取り組みに対して支援します。
① 県内において、県産木材を所定の割合以上使用した住宅を新築すること
② 施主に対して、木材使用量を基に算出した二酸化炭素固定量認証書を発行すること
※工務店グループ等 ： 県産木材を使用した住宅を積極的に建築しようとする工務店等が組織する、過去３か年又は直近年度における新築木造住宅の建築実績が年間20戸以上であるグループ、又は１者でこれを満たす工務店等。
2 補助対象
通常枠 ： 県と「県産材製品の利用強化に関する協定」を締結した工務店グループ等が実施する、補助の条件を満たす木造住宅の新築
チャレンジ枠： 県と「県産材製品の利用強化に関する協定」を締結した工務店が実施する、補助の条件を満たす木造住宅の新築
3 補助の条件
下記の①及び②をいずれも満たすこと。
① 次の条件を満たす新築住宅を県内に建築すること
(1) 住宅の用途が、戸建注文・戸建建売・戸建貸家・住宅兼店舗・長屋建住宅等であること
(2) 主要構造材（柱(通し柱・管柱)、梁及び桁(胴差を含む)）には県産ＪＡＳ認証製品等が使用されていること
(3) 県産木材の利用率が所定の基準を満たしていること
通常枠 ： 74％以上
チャレンジ枠 ： 50％以上
※利用率は以下の式により計算します。
(4) 検査済証の発行年月日が「令和７年３月２２日～令和８年２月２８日」の期間内であること
(5) 完成した住宅の書類審査を同期間内に受けること
② 木材使用量を基に二酸化炭素固定量を算出し、施主に対して二酸化炭素固定量認証書を発行すること
4 補助額
通常枠 ： １戸あたり定額15万円
チャレンジ枠 ： １戸あたり定額７万円
5 関係資料類
(1) 事業概要
(2) 実施要領等
実施要領 [98KB]
事務取扱要領 [516KB] [入力用] 事務取扱要領 様式集 [291KB]
協定締結要領 [273KB] [入力用] 協定締結要領 様式集 [100KB]
(3) 参考資料
R7事業の進め方1 (通常枠フロー図)
R7事業の進め方2 (チャレンジ枠フロー図)
(参考) JAS等認定工場一覧 [159KB]