県では、官民連携による港湾の管理等を促進するため、港湾協力団体を公募したところ、2団体から申請があり、審査の結果、両団体を県内初の港湾協力団体に指定しました。


1 指定した団体について
(1)一般社団法人秋田港有効利活用協会(代表理事 石黒 寿佐夫)
活動場所:秋田港外港地区北防波堤
指定期間:令和3年4月1日~令和3年11月30日
活動方針:防波堤等の多目的使用に関する国土交通省のガイドラインに則り、秋田港内の防波堤等で釣りの利用促進や安全対策を行う。
活動内容:
○防波堤の釣り場解放に向け関係機関との調整、安全利用のための訓練の実施
○防波堤等港湾施設の釣り場としての利用促進
○港内の魚の生育環境の整備促進、釣り場環境の保全と美化
○釣り文化振興による地域振興策の実施と広報活動の展開 等

(2)秋田みなと振興会(会長 加賀谷 毅)
活動場所:秋田港臨港地区及び臨港地区隣接区域
指定期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日
活動方針:秋田港のクルーズ船乗客への秋田港のPR活動や、秋田港の歴史の伝承活動等を行う。
活動内容:
○クルーズ船入港時の歓迎セレモニー
○秋田港背後の土崎市街散策案内活動
○小学生から中高年を対象に秋田港の歴史についての伝承活動 等


【参考】
(1)港湾協力団体とは(港湾法第41条の2)
港湾管理者が、港湾の利用促進や環境保全等に取り組む地域団体や民間事業
者のうち、港湾管理者と協力して活動を行う適正な者として、港湾法の規定に
基づき指定した団体です。

(2)業務内容について(港湾法第41条の3)
港湾協力団体が行う業務内容は次のとおり

※協力団体は、業務内容のうち活動場所に合わせた活動を行う。