特定個人情報保護評価書の公表

2019年03月27日 | コンテンツ番号 40937

特定個人情報保護評価について

 国や地方公共団体等が特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを低減するための適切な措置を講ずることを、「特定個人情報保護評価書」によって宣言することが義務付けられています。この一連の手続を「特定個人情報保護評価」といいます。

 番号制度に対する懸念(国家による一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護の一つであり、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とした仕組みです。

 

評価の区分

 特定個人情報保護評価は「基礎項目評価」、「重点項目評価」、「全項目評価」に区分され、事務の対象人数等によって実施すべき評価の区分が決定されます。

評価の区分 
実施すべき評価の判断基準 実施する評価 

事務の対象人数が、
1,000人以上10万人未満 等 

基礎項目評価

事務の対象人数が、
10万人以上30万人未満 等 

基礎項目評価 + 重点項目評価

事務の対象人数が、
30万人以上 等 

基礎項目評価 + 全項目評価

 

特定個人情報保護評価書

 秋田県が実施した特定個人情報保護評価に係る評価書を、以下の通り公表します。

 秋田県知事が実施した特定個人情報保護評価に係る評価書(平成31年3月27日現在)

評価書番号 事務の名称 評価書

住民基本台帳ネットワークシステムに係る
本人確認情報の管理及び提供等に関する事務

基礎項目評価書

全項目評価書

地方税の賦課徴収事務

基礎項目評価書

全項目評価書

生活保護法による保護の決定及び実施、
就労自立給付金の支給、
保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務
基礎項目評価書
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による
診察、入院措置、費用の徴収、退院等の請求
又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務
基礎項目評価書
児童福祉法による障害者入所給付費、高額障害児入所給付費、
特定入所障害児食費等給付費、障害児入所医療費の支給、
障害児入所措置に係る負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務
基礎項目評価書
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
支援するための法律による自立支援医療費の支給に関する事務
基礎項目評価書
身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付に関する事務 基礎項目評価書
特別児童扶養手当等の支給に関する法律による
特別児童扶養手当の支給に関する事務
基礎項目評価書
母子及び父子並びに寡婦福祉法による
資金の貸付に関する事務
基礎項目評価書
10 児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費、
療育の給付の支給に関する事務
基礎項目評価書
11 難病の患者に対する医療等に関する法律による
特定医療費の支給に関する事務
基礎項目評価書
12 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による
就学支援金の支給に関する事務(私立)
基礎項目評価書
15 私立高等学校における入学料及び授業料の軽減補助に関する事務 基礎項目評価書
16 高校生等奨学給付金の支給に関する事務(私立) 基礎項目評価書

 

マイナンバー保護評価Webについて

 マイナンバー保護評価Webとは、国の行政機関や地方公共団体、事業者等が当該サイトで公表した特定個人情報保護評価書を検索・閲覧することができるサイトです。

 秋田県が公表している特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価Webからも検索・閲覧することができます。

 

関連リンク

基礎項目評価書 平成31年3月27日