「住民基本台帳ネットワークに関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」についての意見募集

　「住民基本台帳ネットワークに関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）」についての意見募集は、令和５年１０月３０日（月）をもちまして終了しました。

　御協力ありがとうございました。なお、御意見はありませんでした。

　以下は、意見募集時の内容です。

　秋田県では、住民基本台帳ネットワークに関する事務において、特定個人情報（「個人番号」をその内容に含む個人情報ファイル）を取り扱うため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民基本台帳ネットワークに関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）を平成２７年５月に作成・公表しています。

　この度、国外転出者による個人番号カード・公的個人認証（電子証明書）の利用等を実現するため、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を基盤とした個人認証ができるようにすることとされました。附票本人確認情報には個人番号が含まれないものの、システム上、個人番号に紐づけてアクセスできるため、特定個人情報ファイルに加える必要があります。

　つきましては、特定個人情報ファイルの適正な取扱い等に関する評価の再実施を行い、評価書を変更するため、次のとおり県民の皆様からご意見を募集します。

１．募集対象

　住民基本台帳ネットワークに関する事務における特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）

２．意見の提出期間

　令和５年９月２９日（金）から令和５年１０月３０日（月）

３．意見の提出方法

　郵便、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法により提出してください。

４．関係資料等の閲覧方法

　印刷物は、企画振興部市町村課、総務部広報広聴課、各地域振興局総務企画部地域企画課でご覧いただけます。また、このページの下部からダウンロードすることができます。

５．意見提出の際の留意事項

　意見提出にあたっては、提出される方の住所及び氏名を明記してください。住所及び氏名を明記していない場合には、提出意見として取り扱わない場合もあります。

６．提出意見の公表

　提出いただいたご意見については、県の考え方を付して内容を公表します。その場合、住所及び氏名は公表しません。なお、同様の意見が複数ある場合は、まとめて公表する場合があります。また、案に対する賛成・反対のみの意見については、そのような意見があったことのみを公表し、改めて県の考えを示すことはいたしません。

７．意見の提出先

　秋田県企画振興部市町村課　行政チーム