社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に係る特定個人情報保護評価について

2019年03月29日 | コンテンツ番号 41115

 平成25年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」等に基づき、国や地方公共団体等は、作成した特定個人情報保護評価書を公表することになっています。

特定個人情報保護評価について

 国や地方公共団体等が特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有するときは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを低減するための適切な措置を講ずることを、「特定個人情報保護評価書」によって宣言することが義務付けられています。
 番号制度に対する懸念(国家による一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等)を踏まえた制度上の保護の一つであり、事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止及び国民・住民の信頼の確保を目的とした仕組みです。

特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)

1  高校生等奨学給付金の支給に関する事務(公立)[163KB]

2 特別支援学校への就学のために必要な経費の支弁に関する事務(特別支援学校への就学奨励に関する法律によるものを除く) [165KB]

3 特別支援学校への就学奨励に関する法律による特別支援学校への就学のために必要な経費の支弁に関する事務 [163KB]

4 高等学校等就学支援金の支給に関する法律による就学支援金の支給に関する事務 [161KB]