令和８年度秋田県高校生等奨学給付金制度について（私立高等学校）

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※令和８年度の制度改正により、支給要件等に変更がありますので、ご注意ください。
（住民税所得割が非課税でなくとも受給できる場合があります。）

秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成２６年度以降に高等学校等に入学し現在在学中の生徒が存在する世帯のうち、下記の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。

※私立高等学校専攻科の生徒に対する給付金については、後日別途案内します。

【お問い合わせ先】

教育庁総務課（０１８－８６０－５１１１）

支給要件

基準日（令和８年７月１日）現在、次の1～4の全てに該当する世帯。詳しくはそれぞれのお知らせ（「提出書類の様式等」欄に掲載）でご確認ください。

  1. 保護者（親権者）等が、秋田県内に住所を有すること。
  2. 以下のＡ～Ｃのいずれかを満たしている（または、家計急変により同等の状況にあると認められる）世帯であること。
    Ａ：生活保護（生業扶助）受給世帯
    Ｂ：保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税の世帯
    Ｃ：保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が100円以上182,500円未満の世帯
  3. 生徒が就学支援金または新・修学支援金もしくは学び直し支援金の受給資格を有していること。
  4. 生徒が日本国籍を有するなど、一定の国籍要件を満たしていること。（日本国籍を有していない場合でも要件を満たせる場合があります。）

※保護者等が県外在住の場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

生徒一人当たりの給付額（私立）

世帯区分 全日制・定時制 通信制
生徒一人あたりの給付額（私立） 
①　生活保護（生業扶助）受給世帯

生徒１人当たり

５２，６００円

②　保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯

生徒１人当たり

１５２，０００円

生徒１人当たり

５２，１００円
③　保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が100円以上105,500円未満の世帯

生徒１人当たり

５０，６７０円

生徒１人当たり

１７，３７０円
④　保護者の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合計額が105,500円以上182,500円未満の世帯

生徒１人当たり

３８，０００円

生徒１人当たり

１３，０３０円

※家計急変による給付の場合は、家計が急変した月により給付額が変動する場合があります。
※上記区分②～④については、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・き損し、再度制服の購入が必要である場合、当該災害等につき１回に限り、金額の加算を受けることができます。【区分②：81,000円、区分③：27,000円、区分④：20,250円】
　

申請方法及び申請期限

  • 県内の私立高等学校等に在籍している場合は、各学校が指定する期限までに各学校に提出してください。
    ※基準日時点に在籍していた学校への提出になります。受付期間は学校によって異なりますので、各学校へご確認ください。
  • 県外の私立高等学校等に在籍している場合は、秋田県教育庁総務課に簡易書留または特定記録郵便で郵送するか、直接ご持参ください。
    申請期限は令和８年９月３０日（水）です。

※県内・県外の別は、本校の所在する都道府県によります。通信制高等学校の場合、通信教育連携施設（いわゆる『キャンパス』等）が県内にあっても、本校は県外である場合がありますので、ご注意ください。

給付方法

給付決定後、県で直接申請者（保護者等）の口座に振り込みます。（学校の口座等は経由しません。）
※給付の可否にかかわらず、事前に通知を送付します。（通知については、県内の私立高等学校の場合は学校を通して送付します。）

提出書類の様式等

県内の高等学校等に在籍している場合には、各学校で申請用紙等を配布します。
県外の高等学校等に在籍している場合には、以下より手続きに必要な書類等をご準備ください。
※以下の様式以外にも、添付が必要な書類（お取り寄せいただく書類）がありますので、お知らせをお読みのうえ漏れなくご提出ください。

（１）お知らせ　※様式のほかに必要な添付書類等が記載されていますので、必ずお読みください※

（２）要件・申請内容等を問わず提出が必要な様式

（３）要件や申請内容によっては提出が必要な様式

〈生活保護（生業扶助）受給による申請の場合〉

〈家計急変による申請の場合〉

〈申請者が親権者でない場合〉

〈制服が災害等により喪失・き損した場合の加算を申請する場合〉

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