秋田県高校生等奨学給付金制度の追加申請について（私立高等学校）

2019年10月02日 | コンテンツ番号 11051

秋田県では、授業料以外の教育費負担を軽減するため、平成２６年度以降に高等学校等に入学した生徒のうち、以下の要件に該当する世帯に対し、「奨学のための給付金」を支給します。

※追加申請の対象は私立高等学校のみとなります。

支給要件

令和元年７月１日現在、次の全てに該当する世帯。

保護者（親権者）等が、秋田県内に住所を有すること。
生活保護（生業扶助）受給世帯又は保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯。
就学支援金または学び直し支援金の支給を受ける資格を有する者であること。

※保護者等が県外在住の場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

生徒一人当たりの給付額（私立）

生徒一人あたりの給付額（私立）
世帯区分	対象	給付額（年額）
生活保護（生業扶助）受給世帯		一人当たり５２，６００円
保護者等全員の道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税の世帯	ア　通信制以外の高校等に通う高校生等	一人当たり９８，５００円
	イ　通信制の高校等に通う高校生等	一人当たり３８，１００円
	ウ　通信制以外の高校等に通う２人目以降の高校生等	一人当たり１３８，０００円
	エ　当該高校生等以外に１５歳以上２３歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯の高校生等（通信制を除く。）	一人当たり１３８，０００円

※年齢は、令和元年７月１日現在（基準日）で判断します。

申請方法

県内の私立高等学校等に在籍している場合は、各学校に提出してください。

※７月１日時点に在籍していた学校への提出になります。受付期間は学校によって異なりますので、各学校へご確認ください。

県外の私立高等学校等に在籍している場合は、直接、秋田県教育庁総務課に簡易書留又は特定記録郵便で郵送してください。

申請期限

令和元年１１月８日（金）（必着）

※期限後は受け付けできませんので御了承ください。

給付方法

給付決定後、県で直接申請者（保護者等）の口座に振り込みます。

提出書類

奨学給付金受給申請書（様式１）
- 非課税であることを証明する書類として生活保護受給証明書、課税証明書等を提出する場合は様式１－１を、個人番号カード等の写しを提出する場合は様式１－２を提出してください。
在学証明書（学校所定の様式）
振込口座届（様式１０）と通帳のコピー
- 口座は申請者（保護者等）本人名義のものに限ります。
非課税であることの証明書類（１又は２。写し可）
1. 生活保護（生業扶助）受給世帯の場合は、福祉事務所が発行した「生活保護受給証明書」等
  - 令和元年７月１日現在、生活保護のうち生業扶助を受けていることがわかるもの。
2. 生活保護受給世帯以外は、保護者等全員の「令和元年度課税証明書」等
  - 令和元年度道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が分かるもの。（課税証明書、納税通知書、市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書又は個人番号カードの写し等）
  - 就学支援金の申請に使用する証明書のコピーでも構いません。
  - 父母それぞれの証明書が必要です。保護者等（親権者）全員の証明書がない場合、給付金を受け取ることはできません。
  - 個人番号カードの写しを提出する場合は、マイナンバー収集台紙に身元確認書類及び番号確認書類を添付して提出してください。
扶養関係が確認できる書類（生徒本人と、１５歳以上（中学生除く。）２３歳未満の兄弟姉妹の健康保険証の写し等）
- 令和元年７月１日現在の状況を健康保険証等で確認します。

　　なお、国民健康保険証の場合は、別紙「扶養申立書」も保険証の写しとともに提出してください。

　　※生活保護受給世帯は５．の書類の提出は不要です。

　　※１５歳以上２３歳未満とは、平成８年７月３日から平成１６年７月２日までに生まれた方が該当します。