政府調達に関する苦情処理制度について

秋田県政府調達苦情検討委員会

秋田県政府調達苦情検討委員会は、県の機関等が行う調達（契約）で、政府調達に関する協定の対象となる調達に関係する供給者の苦情について、政府調達に関する関係調達機関への提案等を行います。（委員会は申立てがあった場合に開催します。）

１　名称　　　　秋田県政府調達苦情検討委員会

２　設置日　　　平成８年１月１６日

３　所管部課名　総務部広報広聴課

５　委員構成　　委員数　５名　（うち女性委員数　０名）

６　委員任期　　令和６年７月１４日から令和８年７月１３日（ただし１名は令和５年５月１日から令和７年４月３０日）

７　会議の公開　非公開

（令和６年７月１４日現在）

委員会が行う苦情処理の手続は主に次のとおりです。

・物品等の供給者は、苦情の原因となった事実を知った日から１０日以内に、委員会に苦情を申し立てることができます。（申立て前に、供給者には、調達機関との間で協議を行い、解決を求めることが奨励されます。）

・委員会は、申立て後１０執務日以内に苦情内容を検討し、理由がない等の場合は却下し、正当な理由があると認める場合は、申立てを受理します。

・申立て受理後、委員会は、調達機関に対し、契約締結の停止（締結前）又は契約執行の停止（締結後１０日以内）を要請します。調達機関は原則としてこれに従います。ただし、緊急かつやむを得ない状況のため、この要請ができない場合は、委員会は、申立人に対し、理由を付してその旨を通知しなければなりません。

・委員会は申立て後９０日以内に、検討結果の報告書及び提案書（調達機関において協定に定めた措置が実施されていない場合のみ）を作成し、申立人及び調達機関に送付します。

※これらの手続は、政府調達に関する苦情の処理手続 [124KB]の定めによるものです。

※申立ては書面によるほか、秋田県電子申請・届出サービスによって行うこともできます。（詳細はこちらのページをご覧ください。）

苦情の受付及び処理の状況
	１～３月	４～６月	７～９月	１０～１２月
令和６年	なし	なし	なし	なし
令和５年	なし	なし	なし	なし
令和４年	なし	なし	なし	なし
令和３年	なし	なし	なし	なし
令和２年	なし	なし	なし	なし
平成３１年（令和元年）	なし	なし	なし	なし
平成３０年	なし	なし	なし	なし
平成２９年	なし	なし	なし	なし
平成２８年	なし	なし	なし	なし
平成２７年	なし	なし	１件	なし
平成２６年	なし	なし	なし	なし
平成２５年	なし	なし	なし	なし
平成２４年	なし	なし	なし	１件
平成２３年	なし	なし	なし	なし
平成２２年	なし	なし	なし	なし
平成２１年	なし	なし	なし	なし
平成２０年	なし	なし	１件	なし
平成１９年	なし	なし	なし	なし
平成１８年	なし	なし	なし	なし
平成１７年	なし	なし	なし	なし
平成１６年	なし	なし	なし	なし
平成１５年	なし	なし	なし	なし
平成１４年	なし	なし	なし	なし
平成１３年	なし	なし	なし	なし
平成１２年	なし	なし	なし	なし
平成１１年	なし	なし	なし	なし
平成１０年	なし	なし	なし	なし
平成９年	なし	なし	なし	なし
平成８年	なし	なし	なし	なし