秋田県政府調達苦情検討委員会について

2019年02月01日 | コンテンツ番号 39749

秋田県政府調達苦情検討委員会

秋田県政府調達苦情検討委員会は、県の機関等が行う調達(契約)で、政府調達に関する協定の対象となる調達に関係する供給者の苦情について、政府調達に関する関係調達機関への提案等を行います。(委員会は申立があった場合に開催します。)

1 名称    秋田県政府調達苦情検討委員会

2 設置日   平成8年1月16日

3 所管部課名 総務部総務課

4 設置根拠  秋田県政府調達苦情検討委員会設置要綱 [69KB]

5 委員構成  委員数 5名 (うち女性委員数 0名)

6 委員任期  平成30年7月14日から令和2年7月13日(うち1名は令和元年5月1日から令和3年4月30日)

7 会議の公開 非公開

(令和元年5月8日現在) 

政府調達に関する苦情処理の手続

委員会が行う苦情処理の手続は主に次のとおりです。

・物品等の供給者は、苦情の原因となった事実を知った日から10日以内に、委員会に苦情を申し立てることができます。(申立て前に、供給者には、調達機関との間で協議を行い、解決を求めることが奨励されます。)

・委員会は、申立て後10執務日以内に苦情内容を検討し、理由がない等の場合は却下し、正当な理由があると認める場合は、申立てを受理します。

・申立て受理後、委員会は、調達機関に対し、契約締結の停止(締結前)又は契約執行の停止(締結後10日以内)を要請します。調達機関は原則としてこれに従います。ただし、緊急かつやむを得ない状況のため、この要請ができない場合は、委員会は、申立人に対し、理由を付してその旨を通知しなければなりません。

・委員会は申立て後90日以内に、検討結果の報告書及び提案書(調達機関において協定に定めた措置が実施されていない場合のみ)を作成し、申立人及び調達機関に送付します。

※これらの手続は、政府調達に関する苦情の処理手続 [131KB]の定めによるものです。

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秋田県政府調達苦情検討委員会設置要綱 [69KB]

政府調達に関する苦情の処理手続 [131KB]