ＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出）制度

ＰＲＴＲ法

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法、ＰＲＴＲ法）」（平成１１年法律第８６号）

　ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）とは、人の健康や動植物の生息・生育に悪影響を及ぼすおそれがある性状を有する462種類の化学物質が、どのような発生源から、どれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事業所の外に運び出されたかというデータを把握し、集計し、公表する仕組みです。
　これによって、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。
　制度ができた経緯や詳しい内容については、リンクの環境省、経済産業省等のホームページ及び関係法令をご覧ください。

※令和３年１０月２０日に化管法施行令が改正され、ＰＲＴＲ制度の把握・届出の対象となる第一種指定化学物質が見直されました。（施行日：令和５年４月１日）
　　見直しの概要は　こちら

外部リンク

• 環境省（ＰＲＴＲインフォメーション広場）
• 経済産業省（化学物質排出把握管理促進法）
• （独）製品評価技術基盤機構（化学物質排出把握管理促進法）
• 関係法令（環境省リンク）

ＰＲＴＲの届出方法等

届出対象業者が第一種指定化学物質を一定規模以上取り扱っている場合、その物質の環境への排出量・移動量を把握し、都道府県経由で国(事業所管大臣)に届け出なければなりません。

届出期間

毎年４月１日～６月３０日（前年度排出、移動分）　
※届出内容を変更する場合は変更届出、届出期間を過ぎて届け出る場合は過年度新規届出の必要があります。詳しくは県環境管理課までお問い合わせください。

届出先

県環境管理課又は最寄りの地域振興局福祉環境部
（詳細は、下記リンクの「ＰＲＴＲ届出書提出窓口」をご覧ください。）

書面等により届出を行っている事業者の皆様へ～電子届出のご案内～

インターネット上で届出（電子届出）をすることができます。電子届出には次のようなメリットがあります。

1. 24時間受付可能！窓口に届出書の持参・送付をする必要がありません！
2. 届出書の作成が容易に！入力補助機能や入力ミスチェック機能で届出書の作成をサポートします！
3. 届出書の電子化により保管・管理も便利に！システム上で昨年度の届出内容を容易に確認できます！

電子届出を始めるには、「電子情報処理組織使用届出書」を県に提出し、ID・パスワード等を入手する必要があります。
詳細は下記外部リンクの「（独）製品評価技術基盤機構（ＰＲＴＲ制度（電子届出））」をご覧ください。

届出様式は、化管法　第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書からダウンロードできます。

リンク

• ＰＲＴＲ排出量等の把握（算出方法）
• ＰＲＴＲ届出書提出窓口

外部リンク

• 環境省（対象事業者、算出方法、届出方法等）
• 経済産業省（対象事業者、算出方法、届出方法等）
• 届出書別紙の「排出先の河川、湖沼、海域等の名称」に記入する公共用水域名（秋田県）
• 届出書別紙の「移動先の下水道終末処理施設の名称」に記入する下水道終末処理施設名（秋田県）
• （独）製品評価技術基盤機構（ＰＲＴＲ制度（電子届出））
• （独）製品評価技術基盤機構（ＰＲＴＲに関するＱ＆Ａ）

秋田県のＰＲＴＲ集計結果

　秋田県の各年度の排出・移動量集計は、下記リンクをご覧ください。
　また、全国の集計結果は、下記外部リンクの環境省、経済産業省ウェブページからご覧いただけます。

リンク

• ＰＲＴＲ集計結果（令和２年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（令和元年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成３０年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２９年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２８年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２７年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２６年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２５年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２４年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２３年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２２年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２１年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成２０年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１９年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１８年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１７年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１６年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１５年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１４年度排出分）
• ＰＲＴＲ集計結果（平成１３年度排出分）

外部リンク

• 環境省（全国集計結果概要、届出対象外排出量推計資料、グラフ表示）
• 経済産業省（全国集計結果概要、届出対象外排出量推計資料等）

ＰＲＴＲ制度の改正について（令和３年度改正）

対象化学物質の変更について（化管法施行令改正）

　令和３年１０月２０日に化管法施行令が改正され、ＰＲＴＲ制度の把握・届出の対象となる第一種指定化学物質が見直されました。（施行日：令和５年４月１日）

　・第一種指定化学物質　４６２物質　→　５１５物質

　　（うち、特定第一種指定化学物質　１５物質　→　２３物質）

　変更後の対象化学物質については、令和５年度から排出量・移動量を把握し、令和６年度から排出量・移動量を届け出る必要があります。

　なお、令和５年４月～６月に届け出る令和４年度分の排出量・移動量は、本改正前の指定化学物質が対象です。

　施行令改正の詳細は、経済産業省WEBサイト（外部リンク）をご確認ください。