障害のある人もない人も地域で安心して、生きがいを持って生活する「共生社会」の実現に向けては、障害者が単に支援を受ける側でなく、地域経済・社会の担い手として商品やサービスを提供する役割を担っていくことが重要です。
一般就労が困難な方の就労継続支援事業所等における工賃向上につき、県ではこれまで「秋田県工賃倍増5か年計画」(平成19~23年度)、「秋田県工賃向上計画」(平成24~26年度、平成27~29年度、平成30~令和2年度)により取り組んできましたが、この度、令和3年度から令和5年度を対象期間とする計画を策定しましたので公表します。

 

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