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[2013年10月1日 更新]

「あきた食の回覧板」

 秋田県では、関係部局が連携を強化し、生産から製造加工、流通、消費に至る食品の安全・安心確保を一体的に推進するため、平成15年7月、「秋田県食品安全推進会議」を設置しました。
 食品の安全に関する情報収集と分析、県民への情報提供、県民意見の行政施策への反映、食品による危害発生防止と緊急事態への危機管理体制の構築などに取り組んでまいります。

認証マーク

  生産・製造・流通・消費・行政各関係者のつながりによって食の安全・安心=食べている時の笑顔が成り立っているのをイメージしたデザインです。このマークは認証を受けた施設で製造・加工された商品に貼付されています。


 

お知らせ

 


  ♯つなぐ安全・とどける安心

 「秋田県食品の安全・安心に関する条例」に基づき、県では「食品安全推進事業」を実施しております。平成16年度から「つなぐ安全・とどける安心」をキャッチフレーズとして事業推進しております。

 私たちが口にする食品には多くの人の手が係わっており、生産から流通、消費に至るまで、関係する皆さんそれぞれが、食品の安全を確保する取り組みや責任をつなぐことで、県民の皆さんが安心して食べられる食品をおとどけできるものと考えます。


 # 基本計画

 「第2次秋田県食品の安全・安心に関する基本計画」の策定について

 秋田県では、平成16年4月1日「秋田県食品の安全・安心に関する条例」を施行するとともに、同年10月15日「第1次 秋田県食品の安全・安心に関する基本計画」を策定し、食の安全・安心の確保に取り組んでまいりました。
  しかし、第1次基本計画策定以降も食品を取り巻く状況は、産地・期限表示の偽装や改ざんなどが後を絶たず、事故米穀の不正規流通事件、輸入冷凍ギョウザによる高濃度毒物混入事件など、食品をめぐる県民の不安や不信感が続いているところです。
  このような状況を受けて、平成16年度から22年度までの第1次基本計画の成果や実績を検証するとともに、新たな課題などを追加し改定を行いました。
 


 

「生産段階における安全性の確保」

 登録農薬の適正流通の監視と、作物ごとに定められている農薬使用基準の遵守の徹底に加えて、カドミウム含有米の生産・流通防止対策、飼料添加物や動物用医薬品等の適正使用の推進、牛の生産履歴記帳の徹底など、生産者、生産者団体、分析機関、試験研究機関、行政の連携を図ることにより、高品質で安全な農畜産物の生産を進めます。
 また、HACCP対応型市場の整備や検査の徹底等により、新鮮で安心な魚貝類の出荷に努めます。

農薬について

 農薬は、農産物の病害虫の被害を少なくし、安定した収穫量や品質を保つためには欠かせないものとなっています。医薬品のように、治療薬と予防薬があり、いつどれくらいの量を使って良いか決められた処方箋(使用基準)に従って使用されます。行政では、農薬が使用基準どおり使われるよう監視や指導を行っています。農薬を使用基準どおり使うことで、作られた農作物には、人が食べて体に害を及ぼす量が残ることはありません。
 秋田県内では、使用内容を記録し自己点検したり、行政や生産者団体などで残留状況を確認するほか、トレーサビリティシステムにより広く公表する動きがあります。
 また、人の健康への影響、自然環境への影響を考え、少しでも使用量を減らすよう、生産者や関係者において努力されていますが、安定した生産、再生産に必要な所得確保のため、困難な課題が数多くあります。現在、県では、特別栽培認証制度や農薬の使用量を減らせる栽培技術の研究などを進めながら、このような取組を支援しています。
 

カドミウム対策について

 カドミウムは、鉱物や土壌など天然に存在する重金属ですが、鉱山開発や製錬などにより長期にわたって環境中に排出され、それが一部地域の農地に蓄積されました。これらの農地に作物を栽培すると、土壌に含まれたカドミウムが作物に吸収され、作物内に蓄積されます。高濃度のカドミウムを含む食品を長年にわたって摂取すると、腎機能障害を引き起こす可能性があることから、食品衛生法により1.0ppm以上のカドミウムを含む玄米の流通が禁止され、農林水産省の基準により0.4ppm以上含まれる玄米が食用として流通しないよう、焼却処理や工業用のりに加工されています。ppmは100万分の1という単位で、1tあたり1gが1ppmです。
 

遺伝子組み換え農産物について

 遺伝子組換え農作物は、病気に強い品種、砂漠のような乾燥地でも生育できる品種、栄養を強化した品種等の育成を目的として遺伝子組換え技術を活用して開発されているものです。
 こうした遺伝子組換え技術により開発された農作物については、食品や飼料としての安全性の確保や、野外で栽培する際の野生動植物への影響を防止するための措置が取られています

 


 

「製造・加工段階における安全性の確保」 

 食品営業施設や給食施設等に対する監視指導の充実と、食品衛生に関する知識の普及啓発に努めます。
 また、高度な衛生管理手法の導入支援を行うなど、食品関係事業者が行う自主的な衛生管理の推進を図り、安全な食品供給に向けた取組を充実強化します。
 

食品添加物について

 食品添加物は、食品の製造の過程で又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和等によって使用する物です。食品の品質や保存性の向上、着色、調味、酸化防止などのために添加します。食品衛生法により、厚生労働大臣が指定していない食品添加物の販売、製造、使用などが禁止されているほか、使用が認められている添加物について、規格、使用基準、表示の方法などが規定されています。


 

「流通・販売段階における安全性の確保」

 県内に流通する食品の規格基準等の検査を行うとともに、健康食品と称した無承認無許可の医薬品成分を含む食品の流通防止を図るための監視指導を行います。
 また、食肉の安全確保を図るため、腸管出血性大腸菌検査、残留動物用医薬品検査など食肉衛生検査の充実を図ります。

県内流通食品の安全検査

残留農薬
 「残留農薬」とは、農薬の使用に起因して食品に含まれる農薬等をいいます。
 農薬等が残留した食品を摂取することにより、人の健康を損なうことがないよう、食品衛生法に基づく「食品、添加物等の規格基準」に農産物に残留する農薬等の量の限度が定められており、一般に「残留農薬基準」と呼ばれています。
 残留農薬基準が定められ、これを超える農薬等が残留している食品は販売禁止等の措置がとられます。
 
残留物質
 内閣府食品安全委員会では、北朝鮮の地下核実験実施発表に関して、「今回の実験が事実としても、これに伴う放射能の我が国に対する影響については、過去の経験に照らせば、地下核実験によって大気中に放出される放射能は極微量であると推定され、人体や環境への放射能の影響は問題のない範囲と考えられます」と発表しています。
輸入食品
 輸入食品の検疫を所管する国や他の都道府県との情報交換などにより、違反の可能性があると考えられる食品と検査項目に重点を置き、営業施設の監視・指導と併せて効率的な検査を実施します。
 

 健康食品について

 「健康食品」について、現在、法的に明確な定義はありません。一般的には、広く、健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指し、保健機能食品も含むものとされています。いわゆる「健康食品」という場合は、「健康食品」から「保健機能食品(一定の科学的機能が認められている食品)を除いたものと定義される場合もあります。

 


 

 「食品に関する正確な情報の提供」

 食品衛生に関する正しい知識の普及啓発を図り、食品による健康被害を防止し、食品安全確保に関する意識の向上に努めます。

食品の安全確保に関する取組

 厚生労働省医薬食品局食品安全部において、食品衛生に関する施策の実施状況について情報提供しています。

ファクトシート(科学的知見に基づく概要書)

   食品表示について

 食品購入の際、選択の重要な情報となります。

 県では、食品衛生法、JAS法、景品表示法について、関係法令の一元化を図るために、生活環境部県民生活課消費生活班が食品表示に関する業務を担当しています。

 食品表示に関するお問い合わせは、018-860-1517

 食品表示について(消費者庁ホームページより)


 

「生産者、食品関係事業者、消費者の相互理解・信頼関係確立」

 生産者、食品関係事業者、消費者がそれぞれの立場で主体的に食品の安全・安心に関する取組ができるよう相互理解を進め、信頼関係を築くことで、問題発生時の迅速な対応や被害拡大の防止など、問題の早期解決に寄与します。

食育の推進について

 県民一人ひとりが、食品や食料生産・流通、食文化等についての情報をもとに、安全な食品の選び方や組み合わせ方等を主体的かつ適切に選択し、健全な食生活を実践するため、子供から大人に至るまで幅広く食育活動を推進します。

地産地消の推進

 地元の農業者が生産した、安全・安心・新鮮な農産物を地元消費者に提供する地産地消を推進することにより、生産者、流通、販売者、消費者等が顔の見える関係を構築し、県民の豊かな食生活の享受と食に関する理解を促進します。

認証制度の普及について

 加工食品を対象とした優良県産品の推奨設定、減農薬・減化学肥料栽培農作物を対象とした特別栽培農作物の認証等により、安全と安心、高品質を基軸とした「あきたブランド」の構築に努めます。

秋田県観光総合ガイド

あきたファン・ドッと・コム

 


 

「食品の安全・安心のために」秋田県食品の安全・安心に関する条例 前文より)

 食品は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであり、その安全性が確保されることは、私たちが健康で充実した生活を送る上で極めて重要です。
 近年、国際化の進展、科学技術の発展等により、輸入食品、加工食品等の様々な食品が販売されるなど、私たちの食生活は豊かになる一方で、国内外において食品の安全にかかわる重大な問題が相次いで発生するなど、食品を取り巻く環境は大きく変化し、消費者にとって、食品の安全性の確保は切実な願いとなっています。
 食品の安全性及び食品に対する消費者の信頼性を確保していくことは、我が国の食料自給に大きな役割を果たす本県が取り組むべき重要な課題であり、本県の農林水産業及び食品産業の振興にも寄与するものです。
 今こそ、私たちは、それぞれの責務と役割を十分に自覚し、互いに連携協力しながら食品の安全性を確保するための取組を推進していくとともに、消費者が県産の食品を安心して食べることができるように、その安全性に関する情報を県内外に発信していかなければなりません。
 ここに、食品の安全性及び食品に対する消費者の信頼性の確保について、基本理念を明らかにしてその方向性を示し、このために必要な取組を総合的かつ計画的に推進していくため、この条例を制定します。

 


 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ

生活環境部 生活衛生課
TEL:018-860-1593   FAX:018-860-3856   E-mail:seikatsueiseika@pref.akita.lg.jp

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