家庭教育は全ての教育の原点です。

 しかし、核家族化や共働き世帯の増加など、家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、地域住民や民間企業を含めて、社会全体で家庭教育を支援していくことが必要です。
 県教育委員会では、市町村教育委員会をはじめ、PTAなどの社会教育団体や企業との連携を深め、全ての親が充実した家庭教育を行えるための体制づくりを進めます。

 家庭におけるメディアの上手な使い方についての「あきた県庁出前講座」や、インターネットの健全利用についての業務も行っています。詳しくは、こちらのページをご覧ください。