被災者生活再建支援制度の概要

【国の支援制度】
　被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊する等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して、最大300万円の支援金を支給し、生活の再建を支援する制度です。

【県の支援制度】

　国の支援制度が適用されなかった市町村の被災世帯などへの支援のため、国の支援制度を補完する「秋田県被災者生活再建支援制度」を令和８年４月１日から実施しています。

※被災者生活再建支援法が適用となる大規模な災害の場合は、国の支援制度が優先して適用されます。

　申請により、住宅の被害程度及び再建方法に応じた支援金が、公益財団法人都道府県センター（国の支援制度）または秋田県（県の支援制度）から支給されます。

　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火などの自然災害が対象となります。

※県の支援制度は、秋田県内において1世帯以上の住宅の全壊世帯、大規模半壊世帯等が発生した場合に適用されます。（令和８年４月１日以降に発生した自然災害から適用されます。）

秋田県内で発生した自然災害により、居住する住宅が、以下のいずれかの被害を受けた世帯が対象となります。

※被害の程度は、市町村が実施する被災した家屋の被害認定調査により認定されます。

１．全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯【国と県の支援制度共通】

　支援金の支給額は、「世帯の人数(被災時に同居していた人数)」や「被害の程度」、「住宅の再建方法」に応じて異なります。支給額は、住宅の被害程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」の合計額となります。

支援金の支給額
区　分		基礎支援金① （住宅の被害程度）	加算支援金② （住宅の再建方法）		計　①+②
複数世帯（世帯の構成員が複数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	１００万円	建設・購入	２００万円	３００万円
			補修	１００万円	２００万円
			賃借	５０万円	１５０万円
	大規模半壊世帯	５０万円	建設・購入	２００万円	２５０万円
			補修	１００万円	１５０万円
			賃借	５０万円	１００万円
	中規模半壊世帯	ー	建設・購入	１００万円	１００万円
			補修	５０万円	５０万円
			賃借	２５万円	２５万円
単数世帯（世帯の構成員が単数）	全壊世帯解体世帯長期避難世帯	７５万円	建設・購入	１５０万円	２２５万円
			補修	７５万円	１５０万円
			賃借	３７．５万円	１１２．５万円
	大規模半壊世帯	３７．５万円	建設・購入	１５０万円	１８７．５万円
			補修	７５万円	１１２．５万円
			賃借	３７．５万円	７５万円
	中規模半壊世帯	ー	建設・購入	７５万円	７５万円
			補修	３７．５万円	３７．５万円
			賃借	１８．７５万円	１８．７５万円

２．半壊・準半壌（床上浸水に限る）の世帯【県の支援制度】

　屋根、壁、床、水回りなど、日常生活に必要不可欠な部分の住宅修理費用(上限30万円)を支給します。

※災害救助法に基づく「住宅の応急修理」制度を利用した場合、本支援金の支給額から応急修理にかかった費用が差し引かれるなど支給額が調整される場合があります。

１．全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯【国と県の支援制度共通】

必要な添付書類
		全壊世帯	解体世帯		長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯
		全壊世帯	半壊解体世帯	敷地被害解体世帯	長期避難世帯	大規模半壊世帯	中規模半壊世帯
基礎支援金（中規模半壊世帯の場合は加算支援金）	罹災証明書	◯	◯	◯		◯	◯
	長期避難世帯証明書				◯
	住民票の写し	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	預金通帳の写し	◯	◯	◯	◯	◯	◯
	解体証明書または滅失登記簿謄本		◯	◯
	敷地被害証明書類			◯
加算支援金	契約書等の写し	◯	◯	◯	◯	◯	◯

２．半壊・準半壌（床上浸水に限る）の世帯【県の支援制度】

支援金の種類により、申請できる期間が異なります。

１．全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊の世帯【国と県の支援制度共通】

２．半壊・準半壌（床上浸水に限る）の世帯【県の支援制度】

期限を過ぎてしまうと、原則として支給を受けられなくなりますのでご注意ください。

お住まいの市町村の被災者生活再建支援制度担当窓口